マイナポータルで介護手当も簡単受給が可能に

介護手当もオンラインで『マイナポータル』利用開始

ヤフーは、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できる「Yahoo!くらし」(スマートフォン版)と、内閣府による「マイナポータル」と連携を開始。

29日から行政手続きのオンライン申請サービスをベータ版として提供開始した。

マイナポータルは、子育てや介護など、行政手続の検索や申請などができるオンラインサービス。マイナポータル連携では、「Yahoo!検索」から、「罹災証明」や「介護手当」など行政手続きを検索し、Yahoo! JAPAN IDの登録住所から自動で自治体を判定。自治体別のオンライン申請に進める。

必要な手続きをYahoo!検索で検索し、オンライン申請が可能な場合、「オンラインで手続きを行う」ボタンが表示され、ボタンをタップすると、Yahoo!くらしの該当手続きに関する詳細情報ページが表示される。

そこで、スマートフォンで撮影した必要書類を添付し、連絡先や氏名、住所などの申請者情報、申請年月日や世帯主情報などの申請情報を入力。

Yahoo! JAPAN IDにログインしている場合、氏名、住所、連絡先、性別が自動で入力される。

続いて、Yahoo! JAPANアプリでマイナンバーカードを読み取り、電子署名を行なうと、申請先の自治体に入力内容が送信される。

自治体が受領後、マイナポータルが提供する行政サービスの検索やオンライン申請ができるサービス「ぴったりサービス」からメールが届く。

電子署名時には、Yahoo! JAPANアプリのインストールが必要。

また、申請情報や署名情報は行政機関に通信を行なうのみで、Yahoo! JAPANでは保持しない、

まず、子育てや介護、被災者支援などの分野において申請を開始。

標準様式の対象手続きは6月29日に25件、6月30日に6件、近日中に15件が追加され、対応する自治体や行政手続きを順次拡充。

ヤフーでは、日本の行政におけるDX化や社会課題の解決を目指し、内閣府と連携を強化していく。

【引用ヤフーニュース】

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マイナポータルを使って行政手続きが出来る

そもそもマイナポータルとは？

そもそもマイナポータルとは、個人番号をカード化し、マイナンバーカードを使って電子空間での操作による住民票や年金管理を行う結構前からある制度になります。

マイナンバーカードは身分証明書の代わりにもなり、免許を返したりしてもコレがあれば身分を証明できるよという国の肝いり政策ですね。

最近だとマイナンバーカードを使って確定申告を行うと個人事業主さんは１０万円の控除を受けられたり、マイナポイントを貰ったりできるお得な制度も作っております。

国が躍起になっていろんなお得制度を使って広めようとしているものになりますね。

一時期なんかは街頭で写真機無料で使っていいので作ってください見たいなブースまでできたこともありました。

マイナポータルで介護手当や罹災証明が簡単に申請できる

そもそも介護手当とは？

介護手当・家族介護手当
（１）手当を支給される人
　介護手当は、被爆者が原子爆弾の傷害作用の影響による精神上または身体上の障害〈身体障害者手帳の1級から3級に該当する程度の障害により、費用を支出して身のまわりの世話をする人を雇ったときに支給されます。この場合、平成12年4月から始まった介護保険のサービスのうちホームヘルパーが訪問する訪問介護や従前の介護予防訪問介護相当サービス、夜間対応型訪問介護サービスについても同様に介護手当の対象となります。ただし、重度障害〈身体障害者手帳の1級と2級の一部に該当する程度の障害（ただし、原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかなものを除きます。）〉を有する人については、費用を支出して人を雇わなくても手当が支給されます。
（２）手当の額
　支給される手当の額は、毎月次の額（令和3年4月現在）です。

[1]費用を支出して身のまわりの世話をする人を雇ったときは、その月において支出した費用の額（その額が70,360円をこえるときは70,360円。ただし、重度障害を有する人の場合、その額が105,560円をこえるときは105,560円）
[2]重度障害を有する人が費用を支出せずに身のまわりの世話をしてもらったとき（および費用を支出して身のまわりの世話をする人を雇って支払った額が月額22,320円に満たないとき）は月額22,320円。

（３）手当をうけるための手続
　手当の支給をうけるためには、申請書に次の書類を添えて、介護をうけた各月につき都道府県知事（広島市、長崎市では市長）に提出してください。ただし、重度障害を有する人で、費用を支出せずに長期的に同じ人に身のまわりの世話をうけている人は、介護手当継続支給申請書をあわせて提出することによって、月額22,320円の手当を毎月うけることができます。

[1] 手当をうけようとする人の障害についての都道府県知事が指定した医療機関等の医師または歯科医師の診断書
[2] 費用を支出して身のまわりの世話をうけた日数と支出した費用の額を証明する書類（領収書等）［重度障害を有する人が費用を支出しないで身のまわりの世話をうけて手当の支給申請をする場合には、この書類のかわりに、その世話をした人の、世話をした旨の申立書］

　提出した申請書によって、手当の支給が決定されると介護手当が支給されます。

（４）手当をうけている人の届出
　手当をうけている人は、氏名、居住地または申請書の記載事項に変更があったとき（重度障害に該当しなくなったとき、月の間中、身のまわりの世話をしてもらわなかったとき）は、そのつど都道府県知事（広島市、長崎市では市長）に届け出なければなりません。

つまり被爆者家族の制度

ケアマネ介護福祉士がこのニュースを見た時『介護手当』ってなんだ？

ましてマイナポータルって事はマイナンバーカードを使うもの…。

つまり自治体で出している手当や給付金の事ではないな…。

益々わからない…。

という所がきっかけでこのニュースページを開いて確認してしまいました。

結局のところ記事を見ても介護手当が何なのかわからなかったため調べる羽目に…。

ケアマネ介護福祉士の勉強不足なのか、地域柄この制度を利用している人がいないからという言い訳が成立するのかはわかりませんが、被爆者と認定された方たちを介護する家族に向けて国が支払うものになるんですね。

戦争被害者への救済制度であるため、国からの給付という事みたいです。

介護手当を貰えないと残念がっている人達に朗報ですが、地方自治体によっては自宅で介護サービスを使わずに介護をしている人に給付金が出たり、要介護度によっては在宅サービスを受けていても施設での暮らしではなく家での暮らしを成立させているのであれば給付金を出しますという自治体も多いです。

担当のケアマネージャーや市役所へ問い合わせてみましょう。

この制度改正によってマイナンバーカードやマイナポータルは一気に広がる？

絶対に広がらない…。

もう絶対広がらないですね。

まず、もともと個人事業主さんの控除額１０万円分という大型緩和をしているのに、マイナンバーカードを発行しているのが全国民の３％…。

ちなみにケアマネ介護福祉士はマイナンバーカードを持っている人は今まで１人しか知らないです…。

ちなみに申告には

①マイナンバーカード

②それを読み込むリーダー【１０００円～２０００円程度】

③パソコン

④それを使いこなす技術

が必要ですが、多くの個人事業主はそのどれもありません。

特に④はハードルが高く、申告という個人事業主が一番嫌がる作業に加え、パソコンを使いこなして申告書類を電送するなんて事は聞いただけで吐き気と拒否が襲います。

ぶっちゃけ通常の申告より求められる書類が少ないためこっちの方が簡単なのですが、個人事業主の方は昔気質の人が多かったり、高齢の方が多い。

しかも個人で頑張ってきているので、子供に申告書類を手伝ってもらうなんてありえません。

ある程度の金額を稼ぎ出している個人事業主だとめんどくさいから月々お金を払って税理士に全部お任せなんて言う所もあります。

個人でと言えど事業を営んでいる人ですらそれです。

しかも１０万円分公助という恩恵と作業の簡略化まであるのにもかかわらず…。

まあマイナンバーカードを作ってしまうと税金をちょろまかせなくなるとか、副業を申告しなくちゃいけないとかまことしやかに言われているので申請しないのでしょうけれども…。

ケアマネ介護福祉士的には既にマイナンバーカードを作ろうが作らまいが既に個人番号は割り振られて年金管理が始まっていますし、働くうえで個人番号の提出を義務付けられているのでもう管理される環境が出来上がっていますが…。

ケアマネ介護福祉士は免許証もパスポート(期限切れても使えるのかな？)も保険証もあるので身分を証明する書類がある以上わざわざ市役所に行って作る必要がないので全くもって無用の長物です…。

ケアマネ介護福祉士的にこの制度拡充で何か進んだかと言えば、税金の無駄遣いが進んだ。

介護手当に関しては長崎や広島の人が対象になっているため、対象者自体が正直なところ少ないでしょう。

戦争当時の人もだいぶ少なくなってきましたし…。

罹災証明についても、市役所やその他機関が壊滅的にならないと罹災証明自体が出ません。

罹災証明の発行決定する頃はどうやってその日を凌ぐかに全力なのでマイナンバーカードをパソコンに接続してとかやってる暇ないですからね。

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