サ高住で事故５０００件越え、なぜ問題視される？

サ高住で事故問題視、サービス付き高齢者向け住宅なの忘れてない？

　全国の見守りサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で２０２０年度、転倒や誤嚥（ごえん）などの事故が少なくとも計５２８３件発生し、このうち死亡事故が１６５件にのぼったことが読売新聞の都道府県などへのアンケート調査でわかった。

１８年度比でそれぞれ約２割増えていた。

事業者から自治体への事故の報告は任意で、氷山の一角との見方もある。

　調査は７～１１月、サ高住を所管する都道府県と政令市、中核市の計１２９自治体にアンケートや電話で実施した。

１８～２０年度に報告された事故件数などを尋ねた。

３年間の事故件数は計約１万５０００件で、死亡事故は計約４７０件にのぼった。

事故の内訳を調査した自治体によると、転倒や骨折が多い傾向がみられた。

　日常生活に支障がない高齢者の受け皿として導入されたサ高住で事故が相次いでいる背景には、重度の要介護者を受け入れる特別養護老人ホーム（特養）の不足があるとみられる。

深刻な介護人材不足などを理由に、本来は特養に入所するような高齢者が、日中に見守りの職員を１人以上配置していればよいサ高住を「代替施設」として利用している実態がある。

　サ高住での事故を巡っては、国による詳しい調査や情報公開は行われておらず、全国的な状況は明らかになっていない。

制度の根拠となる高齢者住まい法では、サ高住に床面積や見守りサービスについての基準はあるものの、あくまで賃貸住宅の一つとの位置づけで、自治体への事故の報告を事業者に義務づけていないためだ。

　東北福祉大の菅原好秀教授（リスクマネジメント）は「事故報告が行政から事業者へのお願いにとどまっている現状を踏まえると、調査で判明したのは恐らく氷山の一角だろう。

国は正確な数を把握して公表すべきだ」と指摘している。

　◇見守りサービス付き高齢者向け住宅＝改正高齢者住まい法に基づき２０１１年度に制度化された民間の賃貸住宅。

全国で約２７万人が暮らす。バリアフリー設備などの条件を満たせば、都道府県や政令市、中核市に登録される。入居は原則６０歳以上で、費用は全国平均で月約１０万５０００円。

(引用ヤフーニュース)

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私の過去記事はコチラ 

サ高住での事故が５０００件？そもそもサ高住って？

サービス付き高齢者向け住宅の略だからアパートなんだけど…

サ高住とは国土交通省が作った新しい賃貸住宅の形態です。

今、通常のアパートは高齢者の受け入れがかなり難しく、どこも高齢者を受け入れに難色を示していました。

アパートだと、高齢者を受け入れて、認知症になったり入院したりでトラブルや未払いが多いため一人暮らしや家族と疎遠になった高齢者がアパートを借りづらくなっていました。

もし亡くなったら事故物件だしね…。

そんな中で、高齢者を専門に受け入れ、まあまあ高額な家賃を受け取るちょっと微妙な不動産業者さんが現れ始めました。

そんな中で、見まわりや買い物の代行、お食事の提供や車いすになっても生活が可能なアパート全体の住環境を整えたところを

『サービス付き高齢者向け住宅』

と位置付けて法整備したのがきっかけで、もともとアパートを管理する国土交通省の管轄になります。

サ高住での事故は何が問題なの？

法律上で言ってしまえばアパートでの事故を問題にするのが土台間違いなんですけどね…。

じゃあ独居高齢者がアパートで転んでけがしたらイチイチ行政に報告するのかって話ですよね…。

行政っていったいどこに報告ですかって話ですよ…。

介護保険での事故なら県が指定した事業形態は県へ、市町村が指定した事業形態は市町村へ報告します。

アパートを建てる時の許可は国土交通省なのかな？

サービス付き高齢者向け住宅は国土交通省管轄だから国交省に許可をもらうのかな？

ちょっと調べたら都市計画とかも絡んでくるので、地方自治体の許可が必要みたいですね。

高さ制限とか、色制限とかあるし…。

建てたアパートがサ高住の認定を受けるために国交省へ許可を貰うみたいですね…。

という事は、事故が起きた時は不動産業者みんなが自治体へ報告しないといけないのかなって話ですよ…。

せめて報告するにしても国交省に直接ならサ高住さんも納得するでしょうけど…。

サ高住は一人暮らしだから…

訪問介護中の事故なら…

訪問介護事業所であれば県の自治体を受けていますので、基本的に訪問介護の提供時間中であれば県に報告しますよね。

サ高住の多くは併設だったり提携している訪問介護事業所があります。

その介入中であれば自己の報告が上がるんですが、特別養護老人ホームと違って職員の介入時間ではない時間での事故は報告も何も…。

アパートで何らかのけがを負っていた人をイチイチ県に報告するのか？

っていう話になってしまいますからね…。

法律の整備がない限り報告はお願いベース

法整備を整えないと…

法整備を整えない限り、絶対無理でしょうね…。

更にこの記事…大きな語弊が…

この引用記事には、サ高住の費用は全国平均で月約１０万５０００円。との事ですけどぶっちゃけそんな安い平均なわけないですし、その値段で全部ならみんな入居しますよね…？

この１０万５０００円は基本料金…。

この１０万5000円てただの家賃と光熱費くらいですよね…。

恐らくこれに食費と訪問介護やデイサービス費用が掛かるので全国平均は２０万円くらいじゃないのかな？

少なくとも【公式】ケアマネ介護福祉士の住んでいる地域ではそのくらいがアベレージかちょっと高いと言えば高いけどそんなもんかなあっていうくらいです。

こういう記事や家賃、光熱費しか表示しないから有料老人ホームは探せば安いところがあるみたいな幻想を抱くのでもうちょっとちゃんとしてほしい気がいしますね…。

せめて辺ｄと介護費用がかかりますってゴミみたいな小さい字で書くのではなく、〇万円～〇万円かかります。

みたいに書いてほしいものです。

【公式】ケアマネ介護福祉士的にはサ高住は厚労省と国交省の利権争いにしか見えない

事故報告を上げろっていうならケアマネに報告義務を載せるのが一番でしょうね。

絶対嫌ですけど…。

単純に厚労省がサ高住を潰したくて言ってるのかなあ…。

もっと利権の争いをするために躍起になるんじゃなくて、事故が起きるこの状況と人材不足に対してもっとアプローチするべきなんじゃないですかね…。

まあサ高住の特性上人を集めれば収益が下がるからこれ以上の手厚い人材確保は難しいですからね…、

今後のサ高住をどう存続するのかというのが問題ですからね…。

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