ケアマネ事務所が減る理由は高齢化とお金。信念でご飯は食べられない

ケアマネ事務所が減っている？500事業所が閉鎖の理由はお金と人材

厚生労働省が2日に公表した最新の「介護給付費等実態統計」で、居宅介護支援の事業所数が3年連続の減少となったことが分かった。
 
今年4月審査分で全国に3万8318事業所。前年同月から556事業所減った。近年の推移はグラフの通り。2018年をピークに減少が続いている。

 
居宅介護支援の経営は「特定事業所加算」を算定しなければ苦しい。事業の安定性、収益性を考え、一部で中規模化、大規模化への集約が進んでいるとみられる。
  
特定事業所加算は累次の改定で要件が見直され、以前と比べて取り組みやすくなった。スケールメリットを活かそうとする動きは、今後も続いていく可能性がある。中規模化、大規模化に向けたケアマネジャーの確保競争が激しくなる、と睨む人もいる。
  
昨年度の居宅介護支援の費用額は4883.1億円。前年度から114.8億円増加した。昨年度の利用者数は、前年度より3.4万人多い367.4万人となっている。
（引用介護ｊｏｉｎｔ）

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ケアマネの事務所が556件閉鎖でケアマネに相談しにくくなる？

そんな事は無い

実際介護が必要になっても、ケアマネの事務所に飛び入りで相談に来る人って少ないです。
正直年に何件かあればって感じ…。
実際介護が始まるまで、ケアマネ？
何それ美味しいの？
って言う人がほとんどですし、介護が始まっても
『ケアマネに相談しなくちゃ！！』
ってなる人もほとんどいないのが現状です。

コンビニが無くなったら困るけど、ケアマネの事務所がなくなってもそんなに困らないんですよね…。
だって、自宅に来てもらっているから…。
ケアマネさんと長い付き合いになっても、ケアマネの事務所に言った事のある利用者さんや、その家族さんは少ないですよね？

さらに言えば、５００件くらいならおそらく在宅のケアマネ事務所はほとんど変わらないんじゃないかなと思っちゃいます。

サ高住のケアマネ事務所が続々閉鎖ブーム

５００件くらいなら多分サ高住専属ケアマネ事務所がほとんどじゃないんですかね？
詳しい事はざっくりとしか説明しないので詳しくはコチラ↓↓

keamanekaigo.work

ざっくり説明すると、サ高住のような特定のサービス(自分の会社でやっているヘルパーやデイサービス)をケアマネが斡旋して使うとケアマネが金銭的にも行政的にもいじめられることになります。

いじめられるのを会社も、働いているケアマネさんも嫌がって、サ高住さんは次々ケアマネ事務所を畳んでいろんな外部のケアマネさんにケアマネジメントをお願いしているのが今の現状です。

ここ数年でサ高住のケアマネさんは、
①事業を畳む
②サ高住以外の担当利用者さんを持つ
③自分の会社以外でサービスを利用してもらう

この三つしか選択肢がありませんでした。

結果的に②はどこのサ高住ケアマネさんも急に一般の在宅サービスを利用しなければならない利用者さんのケアマネジメントを頼んでもらえないかった。
まあ頼まれてもマネジメントできるかって言う問題もありますが…。
③は会社が許さない…。
まあ当たり前なんですよね…。
よほどうまい事今いるヘルパーさんを数社で割り振りするみたいなおよそ人道的ではない方法でサ高住同士がカルテルを組まない限り減収…。
これもできなかった…。

結果廃業したケアマネ事務所に溢れたという展開です。

そもそもケアマネは独立しやすく独立に向かない…

ケアマネ事務所は自宅でも開ける

東京都はダメっぽいんですけど、大体の自治体は自宅でのケアマネ事務所開設を認めているので、基本的にケアマネ事務所の初期コストと言えばパソコン代とデスクと、電話、ファックス、文房具と鍵付きの書庫。

地域によって車くらいです。

基本的に初期費用はほとんどかからないです。

ランニングコストも紙代とインク代と介護ソフト代。

地域によってガソリン代と車にかかる維持費と文房具代くらい…。

開業自体にかかるコストは少ないですよね。

ホームヘルパーですら２．５人という人件費がかかりますが、ケアマネは自分が無臭になるだけですからね…。

開業一人ケアマネの給料は悲惨…。

基本的にケアマネは複数人集まって特定事業所加算を取らないと黒字にならない仕組みなんですよね…。

１人開業ケアマネだと、大体月額４５万円くらいが上限。

しかも、上限がそのくらいなので入院や新規獲得に失敗したり立て続けに利用者さんが亡くなったりすればさらに減ります。

４５万円の収益からランニングコストを払って、国民健康保険をかけて、税金を納める。

社会保険並みの老後を過ごすために個人年金をかけたら完全に生活水準ががた落ちします…。

こんな給与水準で一人ケアマネを開こうと思う人は給与度返しで志を持った人とか、会社という組織に属して仕事をすることが難しい人なのではないかと思ってしまいます。

ゆえに小規模のケアマネっていうのは採算が合わないためそんなにポコポコ出てくるものでもありません。

ですが、信念をもって起業する人が多いので、今回減ったのは法改正によるサ高住にくっ付いているケアマネ事務所がほとんどでしょう。

自宅で過ごす利用者さんにそれほど大きな影響は無いと思われます。

【公式】ケアマネ介護福祉士的には大型の事務所は殆どが営業マン。

他のサービスにお客を流す営業マンな会社員ケアマネ

なんで大きな会社が何人もケアマネを雇うか？

それも相当頑張らないと赤字部門なのに…。

理由は簡単。

会社がやっている他のデイサービスやショートステイ等々にお客さんを流しいれるため。

それが会社員ケアマネとしての義務です。

もちろん複数名のケアマネがいれば報酬も上がるのでまた別の話にはなってきますが、それでも安定した黒字を出すことはそれなりに大変です。

じゃあケアマネの給料をどこから出すかと言われれば他のサービス事業所に利用者さんを紹介して稼ぎ出すしかありません。

他の方法がない以上それを徹底してやるべきなんですよね…。

だって会社員なんですもの…。

巷に大規模ケアマネ事務所が増えてきたという事は、単純にケアマネがどんどん営業マンに変わっていく事を意味するので公式的には寂しい限りです…。

単独ケアマネ事務所や、一人ケアマネが公平中立なケアマネジメントをするだけで大きく介護給付率(国が払う分のお金)が減ると思うのは【公式】ケアマネ介護福祉士だけなのでしょうか？

まあうまい事法整備をしないとなんちゃって単独ケアマネ事業所や、１００％大企業出資型のケアマネ事務所とかが出来て結局意味がなくなるのは目に見えているんですけど…。

まあその辺を上手い事政治家さんが考えて、介護業界が本当に公平中立な社会が訪れてくれればいいなと思うのでした…。

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