地域が作るBCPアプリで５０００円もらえる宮城県女川の取り組み
宮城県市町村長会議が２６日、仙台市内であり、村井嘉浩知事はマイナンバーカードと連携した「デジタル身分証」アプリで今秋に始める地域ポイント制度について、東北電力女川原発（女川町、石巻市）周辺の住民に対し、スマートフォンへのダウンロード時に１人５０００ポイントを付与する考えを明らかにした。
■協力店などで利用可能
県議会６月定例会に提出する予定の２０２３年度一般会計補正予算案に、関連費用５億円程度を盛り込む方針も示した。
村井知事は「アプリの究極の狙いは災害時の円滑な避難だが、防災を前面に出すだけでは普及しない」と強調。女川原発の重大事故が起きた時の避難計画を策定した、原発３０キロ圏内７市町の住民にポイントを付与すると説明した。
県は、７市町の住民の４人に１人がアプリを導入すると見込む。ポイントは居住する自治体内の協力店などで利用できる見通しで、秋には女川町で開始し、順次自治体を拡大する。
会合終了後、知事は電話番号などが分からなくても住民に直接通知できるアプリの特長を生かし、「子育てや介護、教育など必要な情報が必要な人にリアルタイムに届く社会を実現したい」と述べた。
(引用ヤフーニュース)
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5000円もらえるキャンペーンの詳細はアプリをダウンロードするだけ？
そもそもBCPって何？
介護業界だけでなくいろんなところで騒がれているBCP…。
聞いたことある人も聞いたことない人もいるでしょうけど、全員の命に係わるかもしれないホントはめちゃめちゃ重要な事なんですよね…。
一応さらっと説明するとBCPっていうのは事業継続計画っていう言葉の略称。
どんな話かっていうとどんな災害やトラブルがあっても事業を続けられる体制を作っていきましょう的なマニュアルですね。
特に昨今の新型コロナウイルス感染症によって事業を継続できなくなった飲食業とか、適切な支援を提供できなくなった医療、介護業界…。
それでも会社がつぶれないように、会社の評判が悪くならないように、日本全体がしっかり機能するように計画を練っていきましょう的なものになります。
例えばですけど、新型コロナウイルス感染症以上の病気が発生して、東電の社員が全員床に臥せても電力が安定供給できるようなシステムを作っていきましょうとか、地震や津波によって缶詰工場が全部なくなっちゃったにしても全国へ缶詰が届くようにしましょう的な感じ。
なにか未曾有の災害や病気が出てきてもどうにか会社がつぶれないように、従業員が働けて展開しているサービスを継続できるようにしていくための計画っていうのがBCPです。
対象は女川原子力発電所の近くに住んでいる人
今回ネットニュースとして取り上げられたのは東北電力の取り組みで、女川の原子力発電所で何か未曾有の災害がおきたり起きそうになった時にどうやって地域住民へお知らせするか？
アプリを作ってダウンロードしてもらおう。
何かあったり、何か起きそうなときにはアプリから連絡しよう。
そんな感じなんでしょうね。
多分なんですが、あの辺の地域はポケットサインというアプリを使って災害時の情報共有を行っているはずなので、それをそのまま使ってる感じなんだろうなと推測できます。
そのアプリをダウンロードすると5000円もらえるって仕組みなのでしょう。
ぶっちゃけた話ダウンロードで5000円とか、スマホゲームだったり漫画アプリのパクリかよと思っちゃいますけどそれを公的機関に近い東北電力がやっちゃうっていう発想がすごく素敵ですね。
考えた人はマジで神ってるなと思います。
必要な人に必要なサービスが届くかな？
ダウンロードだけしてすぐにアンインストールしちゃう人がいっぱいでないかな？
実際そういったサービスの展開方法ってすぐにアンインストールされて終わりっていう印象があるからどうなのかなって思っちゃいますけど…。
同じ5000円でも5か月間に分けて1000円ずつ給付とかにしたりしたらいいのかな？
でも、それやると詐欺的だとか言われちゃうのか…。
その辺がちょっと難しいなって思う所ではありますが、アプリの認知度を上げる意味では非常に有効だなと思います。
まあ未曾有の災害が起きたときには全然ダメなんでしょうけど…。
震災経験者の【公式】ケアマネ介護福祉士的には、携帯各社の電波がダメになってアプリどころか通話もネットも死んだ地域だったので…。
それでもややダメージが少ない地域だったり、平時の放射能漏れを素早く伝えられることを考えればすごくいいアプリだと思います。
環境は整備されたけど、あとは発信源の体制だよね…
アプリをインストールしてもらいやすい環境自体は整ったとは思うんですけど、問題はその発信源ですよね。
福島の原発は東京電力なので、東北電力も同じだとくくってはいけないのかもしれませんが福島原発がメルトダウンを起こした中で、しっかりと発信し始めたのは結構後だったと認識しています。
電力がストップして、機械自体も全然正確に数値を履かれていなかったっポイとか、そこまでの事態が想定されておらず指揮系統もめちゃくちゃで大事な共有すべき情報が止まっていたりとだった部分もありますが、そんな状況下で市民を避難所へ集めるための連絡とかを発信するってことですもんね…。
その発信許可は誰が責任を負って行うのか？
それとも何らかのアクションに紐づいているのか？
いろいろ運用する側の課題の方が大きそうだなって思ってしまいます。
さらに言えば一応なんかその危険発令みたいなのは国が出すものなのでなんか何となくなんですけど、黒い圧力的なものもちょっと感じている印象をうけます。
その辺がしっかりシステム構築できてればいいんだとは思うんですけど…。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にはそれでも必要
必要だったし他の自治体でもやればいいけど…
他の自治体でもお金がある所は地域のアプリとか開発して、ダウンロードを促せばいいなって思います。
実際、アプリを作ってる自治体はチラホラある…。
その辺を考えるとお金をまいて周知するっていうのはそんなに大きな問題はないと思うんですよね。
むしろお金があればガンガンやったらいいのにって思います。
アプリ作るのも大分お金突っ込んでるんだろうから…。
そのお金を無駄にしないためにも使ったらいいんじゃないかなと思ってしまう【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。
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