ケアマネ介護福祉士のブログ

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介護施設の入所者・職員の一斉検査も実施 政府コロナ本部が新方針

介護施設の入所者・職員の一斉検査も実施 政府コロナ本部が新方針

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政府が2020年8月28日の新型コロナウイルス対策本部で新たな対策を打ち出したことに対するケアマネ介護福祉士的目線からの記事になります。

 

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私の過去記事はコチラ 

   

コロナ対策本部でどんな話し合いがあったの?


①急にご病気で辞任することになった安倍首相が辞任前に参加したころ対策本部での会議
②コロナ感染者の8割は無症状
③重篤化するのは高齢者と基礎疾患保持者
④だから重症者が出ないようにするには介護施設や医療機関でクラスターが起きないことが一番有効。
⑤クラスター発生を防ぐ手段として定期的に一斉検査を行いましょう。
⑥もっといい案や、モデルケースがあったら真似したり応援したりするから地方自治体でも独自の取り組みを行ってね?


新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み(令和2年8月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)全文ありのまま

新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組
令和2年8月 28 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定 3、4 月の感染拡大期においては、新型コロナウイルス感染症に関する知見 が現時点と比べて十分ではない中で、感染拡大防止と医療提供体制の崩壊を未 然に防止するため、4 月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく 緊急事態宣言を発するとともに、国民に対し、「最低 7 割、極力 8 割程度の接 触機会の低減」を呼び掛けた。これにより感染状況は改善したが、社会経済活 動全般にわたり大きな影響が生じた。 一方で、現在に至るまでの感染事例を踏まえれば、いわゆる 3 密や大声を上 げる環境で感染を生ずることが多いことが確認されている。また、感染者のう ち、8 割の者は他の人に感染させていないことから、クラスターを制御するこ とが感染拡大を防ぐ上で重要と考えられる。 このため、これまでに、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るため、 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成するとともに、各事業者にこれを 遵守するよう呼びかけてきた。また、国民一人ひとりに対しても、3 密や大声 を上げる環境の回避、マスクの着用、フィジカル・ディスタンスの徹底、手指 消毒や換気の徹底など基本的な感染対策を行い、さらには、接触確認アプリを 活用するといった「新しい生活様式」の実践を呼びかけてきた。これらの取組 が着実に実施されることによって、社会全体での感染リスクはかなり下がるこ とが期待される。 また、感染者のうち、8 割は軽症又は無症状のまま治癒するが、2 割で肺炎 症状が増悪し、人工呼吸器管理などが必要になるのは 5%程度と言われてい る。一方、若年層では重症化割合が低く、65 歳以上の高齢者や慢性呼吸器疾 患、糖尿病、肥満などを有する者で重症化のリスクが高いことが判明してい る。 検査の面では、唾液を用いるなど新たな検査手法が確立され、検査能力が拡 充されるようになったことから、発症から診断までの日数が大幅に短縮される ようになった。治療の面でも、レムデシビル、デキサメタゾンといった医薬品 が現在は治療薬として標準的に活用されるようになった。これらのことは、詳 2 細な因果関係の分析が待たれるものの、感染者に占める重症化する頻度の低下 にも寄与している可能性がある。 このように、これまでに得られた新たな知見等を踏まえれば、ハイリスクの 「場」や、リスクの態様に応じたメリハリの効いた対策を適切に講じることに よって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続するこ とが可能になる。こうした考えの下、今後の季節性インフルエンザの流行期も 見据え、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患のある者への感染防止を徹 底するとともに、医療資源を重症者に重点化していく。 さらに、季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える者が大 幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれることから、更なる検 査体制、医療提供体制の確保・拡充に取り組んでいく。 上記に加え、実用段階にある新技術を活用し、個人が「新しい生活様式」を 無理なく実践できるように支えるとともに、行政活動から社会経済活動にい たるまでデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション:DX)を図るほ か、新型コロナウイルス感染症対策、ポストコロナへの移行を突破口とし、新 たな技術開発・イノベーションを強力に推進する。 これらの取組を実施することにより、感染拡大防止と社会経済活動との両立 にしっかりと道筋をつける。 1.感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し 〇 新型コロナウイルス感染症については、指定感染症として行使できる権限 の範囲が、当時の医学的知見を踏まえ、結核や SARS、MERS といった二類感染 症以上となっている。今後、これまでに把握されている医学的知見や有識者 の意見を踏まえ、まん延防止を図りつつ、保健所や医療機関の負担の軽減や 病床の効率的な運用をさらに図るため、軽症者や無症状者について宿泊療養 (適切な者は自宅療養)での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化して いくこととし、こうした方向性の下、季節性インフルエンザの流行期も見据 え、感染症法に基づく権限の運用について、政令改正も含め、柔軟に見直し を行っていく。 3 2.検査体制の抜本的な拡充 ○ 季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、国が 都道府県に対し指針を示し、地域における外来診療の医療提供体制と検体採 取体制を踏まえて早期に新たな検査体制整備計画を策定するよう要請する。 季節性インフルエンザの検査件数(1シーズン約 2 千万~3 千万件(2013~ 2016 年度))を踏まえ、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの 検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キッ トによる検査を大幅に拡充(1日平均 20 万件程度)するとともに、PCR検 査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。その 際、検査機器やキットの特性に違いがあることを踏まえ、それぞれ適切な活 用方法を明確化する。 ○ 感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において は、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対 象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請する。 また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合 には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査 することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して、積極的な検査の 実施を要請する。 ○ 感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する 者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援 する仕組みを設ける。 ○ 社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査ニー ズに対応できる環境を整備する。仮に、行政検査がひっ迫する状況になれば、 都道府県知事が検査機関に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基 づき、行政検査に支障を生じさせないよう要請する。 3.医療提供体制の確保 ○ 病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、各都道府県において病床・宿泊療養 施設を計画的に確保し、医療提供体制の整備を着実に実施するとともに、現 時点で把握されている医学的知見に基づき、リスクの低い軽症者や無症状者 については宿泊療養(適切な者は自宅療養)での対応を基本とし、医療資源 を重症者に重点化していく。 4 ○ 緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症患者の病床・宿泊療 養施設の確保について、9 月分までを対象に各都道府県に交付決定を行って おり、今後さらに、10 月以降分の予算を確保し、各都道府県における入院・ 宿泊療養の体制整備を進める。 また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営 を確保するため更なる支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者へ の医療を含め、感染防止の観点から、地域の医療提供体制を維持・確保するた めの取組み・支援を進めることとし、多数の発熱患者の発生が想定される季節 性インフルエンザ流行期に備え、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介 することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診し、必 要に応じて検査を受けられる体制を整備する。 ○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が急激に進展し病床がひっ迫した都 道府県に対して、他都道府県からの応援や都道府県知事からの要請による自 衛隊の災害派遣等により、必要な支援を行う。また、ECMO が必要な重症患者 に対して、全国の医療関係者のネットワーク(ECMOnet)の協力を得て、診療 支援を行う。 ○ 今後の感染状況の変化に十分対応可能な量の医療物資を調達・備蓄すると ともに、G-MIS※などにより医療機関における医療物資の充足状況を把 握し、優先・緊急配布※※できる体制を構築する。 ※新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム ※※現在までの配布実績(8月 21 日時点):サージカルマスク約2億 4,540 万枚、N95 等 マスク約 1,090 万枚、アイソレーションガウン約 6,740 万枚、フェイスシールド約 2,300 万枚、非滅菌手袋約 5,980 万双 4.治療薬、ワクチン ○ 治療薬として活用されているレムデシビル、デキサメタゾンについて、必要 な患者への供給の確保を図る。その他の治療薬の研究開発について、海外も 含めた臨床研究等の推進や、新たな治療薬開発研究の加速のための継続的な 支援等に取り組む。引き続き、現在開発中の薬剤について治験手続きを簡素 化するとともに、今後、薬事申請がなされた場合は最優先で審査を行い、有 効性等が確認されれば速やかに承認するなど、早期の実用化を図る。 5 ○ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生命・健康を損なう リスクの軽減や医療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながること が期待されることから、令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保 することを目指す。 このため、現在開発が進められているワクチン候補のうち、臨床試験の進捗 状況等を踏まえ、安全性や有効性、日本での供給可能性等が見込まれるものに ついては、国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、供 給契約の締結を順次進めることとする。 また、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導のもと身近な地域にお いて接種を受けられる仕組みや、健康被害が生じた場合の適切な救済措置も 含め、必要な体制の確保を図る。併せて、ワクチンの使用による健康被害に係 る損害を賠償すること等により生じた製造販売業者等の損失を国が補償する ことができるよう、接種の開始前までに法的措置を講ずることとする。 5.保健所体制の整備 ○ 都道府県を越えた緊急時の対応を可能とするため、自治体間、関係学会・団 体からの保健師等の専門職の応援派遣スキーム(厚生労働省が総務省、全国 知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会の支援を得て調整)を構築 する。特に緊急性が高い場合には、都道府県からの連絡を待たずに派遣を調 整する。 また、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンク(リスト化、定期 的な研修実施等)の創設、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措 置を検討する。 ○ HER-SYS※の運用改善(発生源入力の促進等)や、業務委託の一層の 推進、一部業務の延期等による保健所業務の軽減により、専門職が専門性の 高い業務に専念できる環境づくりを進める。 ※新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム 6.感染症危機管理体制の整備 ○ 感染症危機管理時において情報集約・対策実施を全国統一で迅速に行える よう、国・都道府県・保健所設置市区の権限・役割の見直しや、感染症危機管 理における司令塔機能の強化などについて検討する。 6 ○ 感染症の疫学情報、ウイルス情報、臨床情報等の国立感染症研究所への集約 化を図ることとし、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターが連携し て、感染症の感染力及び罹患した場合の重篤性等を迅速に評価し、情報発信で きる仕組みを整備する。また、実地疫学専門家の育成・登録を行い、感染症危 機管理時には国の要請で迅速に派遣できる仕組みを検討するとともに、そのた めに必要な国立感染症研究所の組織体制の増強についても検討する。 7.国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充 ○ 新型コロナウイルス感染症の再拡大の防止と両立する形で、国際的な人の 往来を部分的・段階的に再開していくこととし、入国時の検査について成田・ 羽田・関西空港において 9 月には 1 万人超の検査能力を確保する。その後、 人の往来に係る国際的な枠組みの在り方を検討するとともに、3 空港及びそ の他の空港について体制整備を更に推進する。 ○ ビジネス目的の出国者が市中の医療機関において検査証明を迅速に取得す ることを支援するため、インターネットで予約・マッチングすることができ る仕組みを、10 月を目標に構築する。

 

ケアマネ介護福祉士的考察 まとめと要約

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全文コピーにて載せましたが、要約するまでもないです。
ネットやメディアで出ている話題が列挙しているだけで新たな情報自体はありません。
様々な情報が飛び交う中で、国の方針としては
『経済と感染拡大防止の両立』
にむけて
『ワクチンができた時にお薬の承認を早くできる体制』
を作って
『気軽に検査を受けられる体制を作っていきます』
とのことですね。

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