パートの厚生年金拡大による介護業界への影響
パートの厚生年金拡大が国会の議題として上がり、幾つかある新しい目玉改革のひとつとなっています。いつものように介護の視点から見ていきますと…。
パートさんが厚生年金に入ることにより会社が半分負担しますよね。今までの法律だと(今まで知らなかった)501人以上の企業だと入っていたのが、51人以上になるため個人企業以外はそれなりに入る事になるのでしょうね。ちなみに調べて今の法律は
1.週の所定労働時間が20時間以上あること2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと
5.常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること
その辺を考慮すると、零細企業はパートさんを何人か雇い止めするところもでてくるのでしょうか？
他の企業さんはイマイチよく分かりませんが、介護は人材不足や子育て世代の就職口、特に私の勝手なイメージですがシングル子育て者が割合多いイメージです。そんな中、規定の時間働けない職員はパート職員を自ら選ぶ方がなんとなく多い印象です。厚生年金になる事は喜ばしいでしょうがこの政策のみで単純に老後資金の底上げになるのか？は微妙でしょうし、一定数が最悪失業の可能性を含んだ状態でこれを行う事って本当に正しいのかは私には良く分からないですね。この改革と同時になんらかの会社救済措置を取らないと失業率が大なり小なり上がるのではないかと素人の私なんかは考えてしまいます。まあバブル期を越える高経済らしい(2ヶ月前までの話な)ので(実感ないものの)やるなら今しかないし、厚生年金受給者を増やして老後の収入安定は分かるのですが、その前に天下り満載の年金機構さんが本気で運用できる体制を作ったほうがよっぽど効率的な気がするのは世間を知らない私だからそう思うのでしょうか？
私は介護を生業にしている制度改革に敏感な一市民なので、経済アナリストさんとかの方がきっと詳しいのでしょうけれども私の話を信じるか人事ないかはあなた次第です。
大分長くなったので、続きは次回。
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