デイサービスでも地域交流？職員のボランティア搾取を国が推進？

地域交流を義務化。デイでもボランティア搾取が横行する理由とは？

デイサービスでも特別養護老人ホームと同様の要件、地域との交流を義務化して行く方針で厚労省が話し合いをおこなっています。もし義務化されれば多くの介護職員はボランティアを強要されるでしょう。その理由を解説。

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デイサービスでも地域との交流を義務化へ。運営基準見直し案が浮上とは？

来年の介護業界における新たな基準や加算を決める審議会において、デイサービスに新たな運営基準を定めてはどうか？というのが持ち上がっています。

その内容が

『地域との交流を義務化』

今までは特別養護老人ホームのみに設定されていた基準でした。

これによって、特別養護老人ホームは

『地域との交流』

が義務になっているため

『夏祭りの一般開放』だったり、

『清掃活動への参加』や

『地域のお祭りの協力』とか

『祭典への出品、出店』

なんかをしていたところも多いのではないでしょうか？

ショートステイでも努力義務になっており、やっている所はやっているという状況の

『地域との交流』

特別養護老人ホームと併設されているデイサービスやショートステイはすでに行っているので大きな弊害は無いでしょうし、大きな法人は大体社会福祉法人なので、もともと社会福祉法人の設立要件として

『地域との交流』

が入っているためそうそう大きな変化はないかもしれません…。

ですので今回対象になるであろう

『新たに地域への交流を求められる施設』

はあまり数としては多くないでしょうが対象の施設に勤めている介護職員には大きな負担となること間違いないでしょう。

ではその理由とは？

民間のデイサービスが『地域との交流』を義務付けられる。

そう。今回新たに『地域との交流』を画策しなければならないのは民間の会社が運営するデイサービス。

社会福祉法人はすでに行っていますので、それを後追いすればいいだけ…。

なんですが、民間の会社さんはそれがしづらい理由がいくつかあります。

その主な理由をご紹介。

民間経営と社会福祉法人は税制優遇が大きく違う。

社会福祉法人はその法人格により税制優遇を受けているので、地域のお祭りに出店したり、奉仕作業を行う職員に給与を出したりが可能です。

そんな中、民間経営のデイサービスはそんな予算はありません。

『利益を上げるため』

にデイサービスを運営しているのであって、

『地域に還元する必要』

は無いのです。

でも義務付けられたらどうするの？

っていう話になります。

さあここからは多くの会社が行うブラックな世界が待っています。

答えは簡単。

『地域住民なのは職員も一緒。』

『地域のお祭りにウチの会社の制服を着て参加しろ』

『奉仕作業もうちの制服を着て、うちの活動範囲の奉仕作業に参加しろ。』

『え？奉仕作業だぞ？奉仕する作業なんだから給料なんか出るわけないだろう…。』

つまりボランティアです。

お祭りへの参加も奉仕作業ももちろんボランティア決定。

ひどいところは

『地域のお祭りに出店しろ！』

『予算？そんなものはない！』

という職員の持ち出しで出店を強要するサービス事業所さんも出てくるでしょうね…。

管理者さんや役職者さんで給料いっぱい貰っているなら仕方ないとあきらめもつくでしょうが、一般職員さんは公卿以外の何物でもないでしょうね…。

地域のお祭りに会社のボランティアで参加するくらいなら、自分が住んでいる地域の代表や、学校の父母会代表で出た方がいいくらいだと思います…。

国が地域に奉仕しろと言った分は介護職員処遇改善交付金が上乗せされるんだから…。

と、もっともらしい事を言ってボランティアを強要する会社もあるでしょう…。

でもそれとこれとは話が別…。

処遇改善加算が増えるからと言って、サービス残業させたり、休日出勤させていい理由なんかにはなりませんからね…。

そんなブラックな職場であれば今すぐ転職をおススメしたいところです。

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ケアマネ介護福祉士的今回の『地域への交流』義務化について

今回の法改正はメリットがあまり感じられませんね…。

介護職員不足の中、地域への交流を義務付け、民間企業にもそれを押し付ける形になれば、介護職員への負担は増すばかり…。

離職につながる要因になるのは確実です。

特にデイサービスは多くが日曜日は休み…。

せっかくの休みに地域のゴミ拾いやお祭りへの参加を強制され、なおかつ給料は発生しない。

負担以外の何物でもありません。

また、健全な経営を目指している事業所は地域のお祭りや奉仕作業のたびに職員へ給与を発生させたら利益が確保できず事業ごと撤退なんて事も考えられます。

特に地域のお祭りに参加とか、人件費をタダにしたところでも規模によりますが2桁以上の金額が吹っ飛んだりします。

とてもじゃあないんですがやってられませんよね？

コロナ禍で収益が落ちたであろうこのタイミングでお金がかかりそうな法改正は介護崩壊する地域をいたずらに増やすだけでしょうから…。

『地域との交流』に関しては

『地域包括支援センター』の職員や予算を増やしてそちらの担当にしていただきたいと個人的には思ってしまいます。

かなわぬ願いかも知れませんが…。

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