ケアマネの担当上限が緩和。通院同行に加算もくれるってよ

介護支援専門員の担当上限35件を緩和。通院同行も加算で評価

現在話し合われている来年度の報酬改定会議において、介護支援専門員協会が要望書を提出したことに関するニュース記事になります。

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本当にケアマネの受け持ち件数上限が増えるの？

今回介護支援専門員協会が自らメディアへ働きかけ、大々的にニュースへ取り上げてもらえるように画策したので話が大きくなっていますので、順を追って事実を確認していきましょう。

①令和2年10月5日に介護支援専門員は来年四月の介護報酬改定に向けて大忙しの厚労省へ要望書を提出

②かかりつけ医との連携や、独居で認知症の方が病院へ行くときなど、2～3時間ほどの時間を費やすため加算をつけてほしいと要望。

③給与改善を主な目的として受け持ち件数の上限緩和を要望

ケアマネ協会はどんなことを要望したの？

要望した内容はコチラ⇓⇓

１．居宅介護支援事業所の基本単位の引き上げによる
経営状況の改善
２．業務に応じた適切な評価や効率化を目指した介護
支援専門員の処遇の改善
３．居宅介護支援における担当件数上限の引き上げ
４．居宅介護支援費の逓減制の緩和
５．医療介護情報連携等を目的とした利用者との同伴
受診（通院同行）の評価
６．服薬管理や口腔ケアなどに係る多職種による連携
の更なる推進
７．介護予防支援における介護報酬単価の改善、委託
に関連する業務負担の軽減

要望書提出で、ケアマネの給料や働き方は変わるのか？

要望書は『お願いしますの書類』ですよね？

でもケアマネを代表するケアマネ協会が要望を出したんなら期待してもいいの？

その辺はケアマネ介護福祉士の独断と偏見にてお答えしましょう。

今後どうなる？ケアマネ介護福祉士的見解

要望書には今問題となっている

ケアマネ単体の報酬が低いために発生する

『事業所サービスを引っ張る営業ケアマネ』

や低賃金で介護職員に戻る若手のケアマネが続出している事に歯止めをかけられそうな

①『ケアマネジメント費の引き上げ』

大企業へのケアマネ参入を目論んだ

『ワークサポートケアマネ』

の講習を打ち出したケアマネ協会における最大のネックである

②『一人当たりの担当35件ルール』

ケアマネの無償サービス当たり前になっている負担の大きいボランティア業務の

③『通院へ対する加算』

地域包括ケアシステムの中で、地域への働きかけやイベントの開催。

困りごとの相談に乗るべき地域包括支援センターが要支援者のマネジメントで体一杯になっている現状を改善するために絶対必要である

④『予防委託費の改善』

という流石ケアマネが構成するケアマネ協会。

抑えるところを抑えている要望書だなとは思います。

ただ、いろいろな問題がある中で、要望書を出したからと言ってすべてが通るかは疑問です。

特に来年4月までの期間がなく、新型コロナウイルスによる会議開催自体の遅れもあり、大幅な変更が期待できない今回の改定…。

要望書自体もこのタイミングで出されても議論の余地があるのかな？

と思ってしまいます。

とはいえ、私もケアマネージャーとして、思う事はまさにほとんど同じ。

独立事務所のケアマネが増えるためには報酬引き上げが欠かせない。

報酬が高くなればケアマネなんか若い人達は自宅兼事務所でフリーランスな動きにあこがれて新規立ち上げする人は一定数いるのではないでしょうか？

私もできる事ならば自宅で居宅を立ち上げ、家族に事務でもやってもらってケアマネ業務に打ち込みたいくらいです。

でもそれを許してくれない介護報酬…。

『営業ケアマネ』

の方が給料いいですから…。

責任もプレッシャーも独立ケアマネよりは感じないですし…。

 

ケアマネ協会の提案するケアマネのワークサポートケアマネにはリモート化と担当上限撤廃が必須

ワークサポートケアマネって何ですか？という人についてはコチラの記事を先にドウゾ⇓⇓

keamanekaigo.hatenablog.com

リモート化はこの新型コロナウイルス騒動により必要性や必然性が奇しくも自然と高まったおかげで、ハードルはかなり低くなり、おそらくこのままサービス担当者会議棟はリモート化して行くのでしょう。

そうなればケアマネ協会が新たに作って講習費用を巻き上げるために作った資格

『ワークサポートケアマネ』

に必要なのは上限撤廃または緩和ですよね？

大企業の介護休暇制度等や国、社会保障制度の勉強をしたところで、実際に担当できるは35人までだと企業側も扱いずらいところが出てくるでしょう。

リモート化して、遠隔地のケアマネジメント業務をこなせるようになったとしても上限があると社員が多い企業は二の足を踏んでしまうでしょう。

独立ケアマネがリモートでケアマネジメントをするにあたっても、上限が撤廃されればさらに経営しやすくなるでしょう。

この辺の目論見はさすが現場を知っているケアマネ協会といったところでしょうか…。

より多くの人に

『ワークサポートケアマネ』の資格を取ってもらって、研修費用を落としていってほしいですもんね…。

そんな私もおそらくよほど高額でなければ研修を受けたいタイプの人間ですが…。

地域を盛り上げるためには介護予防委託費は上げるべき

更にこれからの福祉を支える中核団体

『地域包括支援センター』

が介護予防を切り離すのにはとても大事な事です。

最近多いのが、要支援者のケアマネジメントに忙しすぎて、地域活動ができない地域包括支援センターが多い。

挙句、社会福祉士や保健師さんまでがケアマネジメント業務に追われる…。

本来の仕事ではないために

『なんでこんなに状態悪い人が要支援？サービスもロクに入ってなくて家族が悲鳴を上げている』

なんて状態でどうにもならなくて地域包括からぶん投げ委託を受けることが多くなってきていますね…。

仕方ないと思いますわよ？

だって本業じゃないんですもの…。

『餅は餅屋』

ですから

『介護はケアマネに』

やってもらえるよう、委託費はもっといただけないとどこのケアマネもやってくださらないです。

今後の福祉全体を考えても今すぐやるべきことだと思っています。

期間が差し迫る中ですが、厚労省はケアマネの要望書を熟読し、出来る限り良い改定をお願いしたいものです。

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