来年からアナタの病院代が2倍になります
高齢者の医療費自己負担額額2割の対象者を大幅拡大することに対するニュースをケアマネ介護福祉士的視点から考察していきます。
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なんで病院代が2倍になるの?ニュースの要約
①医療費は1割負担、2割、3割負担の人がいて、以前から所得や年齢に応じて医療費の自己負担に差を作っていた。
②75歳以上の後期高齢者は原則一割負担だった。
③後期高齢者も高所得者のみ3割負担だったが、医療費の増大によりこのままでは国の借金が膨らみ続けるため新たに2割負担を創設する話だったが、その範囲を今年度中に決定することと厚労省が表明。
そもそも医療費って人によって違うの?
医療費の仕組みをここで軽く説明…。
高齢者と現役世代が同じ病院を受診し、全く同じ処方をされたとしましょう。
二人にかかる医療費は一緒でわかりやすく1万円を病院に払います。
あまり気にしない人が多いとは思いますが、一万円は病院に入るお金で、
現役世代は3割負担なので3000円かかります。
高齢者は一割負担のたった1000円。
残りは現役世代が払った社会保険料等から払われます。
医療費を納めている現役世代の総人口が減り、相対的に後期高齢者が増えてしまった事などもすごく大きい原因になります。
さらに今回に限ってはコロナウイルスの影響により現役世代が納める保険料も収入に合わせて支払額が決まっていますので、減ることは間違いないでしょう。
後期高齢者に限っては殆どの人が1割負担で病院を利用しており、一昔前は病院待合室が元気な方たちの集いの場所になっていたイメージですね。
現在では全く浸透していないものの、セルフメディケーション控除や、入院にかかる費用の加算を大幅に変更し、入院期間自体を短くする取り組みが行われています。
それでもなお医療費の大幅な抑制にはならず、後期高齢者の医療費を1割から段階的に2割に引き上げようという方針です。
介護保険に関しても段階的に引き上げられ、不満もそう多くは出なかったことを踏まえ、医療保険も同様の方式をとるのでしょう。
今回は初の2割負担導入のため、対象者自体はそう多くは無いと思われますが、2年ごとの報酬改定のたびにじわじわと対象者を拡大していくことは目に見えていますし、既定路線でしょう。
今後の医療に影響は?
少なくとも病院控えを行う人が一定数出てくることや、高額な医療を受けることを拒否する人が出てくるでしょう。
病院側は患者さんが何割負担しようとも、結果は言ってくる収入は変わらないため、患者さんが高額な検査や病院受診自体を控えるようになれば医療機関自体が収入減。
医療従事者の給料にも影響し、今騒がれている医療従事者の確保にも少なからずいい影響は与えないでしょう。
それでも国が推し進める改革ですし、医療費や介護費や歯止めが利かない状態…。ある程度の改革は必要と思われるものの、働く職員への影響も考えつつ行っていただければと思います。
また、病院に行かなくなった分、医薬部外品等に頼り、セルフメディケーション控除が活気づく事もきっと狙っているのでしょう。
ですが現行のセルフメディケーション控除は高額医療費との併用が出来ず、制度自体も浸透していないためそんな期待はせずに、セルフメディケーション控除のシステム維持にかかる費用を別の事に使えるよう早めに撤廃してほしいものです…。
医療費が二倍になったらどうすればいい?ケアマネ介護福祉士的考察
ケアマネ介護福祉士的には来年から2割負担になる後期高齢者さんは極一部であり、段階を踏みながら拡大していくと思われますので、相対商社さんは多くないと睨んでいます。
ただ、2割に該当する人後期高齢者さんはおそらく介護費用も2割負担等になると思いますので、自身が介護状態になった時の費用も考えて対策を講じた方がいいかもしれませんね。
具体的対策は?
①年金以外は後継者に名義を移す
配偶者に移しても、介護費用は変わらず2割負担等になることが多いので、必ず後継者に移しましょう。
②個人年金は一括支給
一括支給にすると、翌年、タイミングが悪いと翌々年まで一時的に収入が増えるため負担の割合は大きくなりますが、その後は収入が社会年金のみになりますので是非一括で受け取りましょう。
特に個人年金は長年老後のために積み立てたのにもかかわらず、そのせいで医療費や介護費用が上がるのでは本末転倒です。
③離婚するしかない?
たとえご自身が無年金でも配偶者さんの所得が異常に高いとご自身の介護費用や今後の医療費の動向によっては大きな負担割合を選択される可能性もあります。
役所が偽装離婚だと疑う可能性もあるので、最後の手段だと思ってください。
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