介護系の倒産58件 上半期最多 倒産の兆候を察知して巻き込まれない方法
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介護系の倒産58件 上半期最多 元記事はコチラ
介護系の倒産58件 上半期最多 記事要約
①2020年度1月から6月までの全国倒産件数が東京商工リサーチが発表
②介護系の倒産件数は58件
③ヘルパー事業所が31件
④ショートステイ施設が18件
⑤有料老人ホーム4件とその他5件
⑥原因の最多は販売不振
介護系の倒産58件 上半期最多 倒産の兆候を察知して巻き込まれない方法 考察
今回発表されたのは東京商工リサーチ。
確かな情報源からの結果ではありますが、介護保険は知っての通り収入は2か月先…。
その辺を考えるとコロナウイルスの影響が大きかった5月からの収入は7月から…。
本当に綱渡りの会社さんが影響を受け、これからはわずかな余剰金しかなかった零細の企業さんが下半期分で倒産件数は更に伸びる事でしょう…。
そんな会社に居たら大変ですよね？
倒産となれば退職金が出なかったり、夜逃げ状態であれば離職票やらなんやらの手続きも大変になります。
特に手当で賄っている給与体系だと、基本給×パーセンテージのみで失業保険は支給されますから生活が苦しくなったりします。
普段20万円給料が入っていても、手当込みで基本給12万円とかの企業さんは福祉業界あるあるですから…。
介護系の倒産58件 上半期最多 倒産の兆候はコレが起きたら即逃げろ！
初期症状①長年働いた事務職、経理職が退職
これは結構大きい会社さんでみられる兆候です。
長年勤めていた経理はもちろん、事務職さんは経理関係も関わっていますので、いち早く会社の危険を察知できます。
特に理由なく急に辞めた場合や、後任の会計関係者が次々退職していった場合は退職金や給与がもらえなくなる前に辞めましょう。
中期症状②金融関係者、コンサル関係の出入りが激しくなる
これは中規模、小規模で十分にあり得る現象です。
中期症状では事務所に金融、コンサル関係の出入りが激しくなります。
大概こうなってくると介護保険の仕組み上、短期間で急激な再浮上の見込みは薄い業態ですので身売りや廃業の算段が始まっています。
末期症状③経営者が不在で理由が不明瞭
これはもう働いている職員側の目線で言えばほぼ手遅れな可能性が高いです。
退職金や給料は無いと思って、仕事へ行かず再就職先を探しましょう。
働いても給料は無い可能性が高いです。
理由としては経営者自ら金策に回っている、夜逃げの準備、どちらかだからです。
小さい会社であれば経営者が目に見えると思いますので、動向を確認しましょう。
経営者自ら金策に走らなければいけない経営状況であればどこもお金を貸してくれませんでしょうし、中期症状で銀行から借りれなかった。
もしくはこれ以上借りれない。
そんな経営状態ですので職員としてもボランティアで仕事ができる生活状況でない人は自分の生活を守る動きを取りましょう。
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