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⬆昨日の晩御飯
軽介護度者の行く末
毎年日本では介護保険、医療保険について話し合うお偉いさんの会議が私達の税金で行われ、2年後、4年後の介護保険制度についての屋台骨を決定します。
私達ケアマネージャーは法律の下で動いていますので、この先少なくとも何年かはケアマネとして働く事を決めている人はある程度情報収集をしています。
そんな中、新たな方針が決まり始めており、いくつかは来年あたりから段階的に動き出しそうなので注目している政策を紹介しましょう。
1 要介護度1・2は総合事業へ移行
ようやくうっすらなんとなく定着し始めた『要支援』という言葉。今の法律ですと元気な人や要支援の人が使うサービスを『総合事業』と言います。総合事業は『要支援』の人にとっては色々ありますがおそらく『デイサービス』あたりが一番馴染み深く、一般の人は『○○サロン』とかがそれに当たります。
じゃあ要介護の人が総合事業になってもサービスが受けられるのであれば変わりないじゃない？
ぱっと見た限りではそうですが、根底から揺るがす事態にもなりかねない状況です。
要介護と違って要支援は回数制限があり、『週○回まで』とか介護で使えるサービスが使えないなど制約が多いです。ただ一番の問題は運営側に圧し掛かります。
なぜならば総合事業はすごく報酬が低いから。
デイサービスを例に挙げると収入は主に一割利用者さんから頂いて九割国からもらう報酬でまかなっています。このまま単価がほとんど変わらず要支援に毛の生えたくらいしか報酬が設定されなかった場合…。
ほとんどのデイサービスは赤字になります。企業努力やコスト削減をして生き残れるところもあるかもしれませんし、ショートステイや特養を持っている大きな事業所であれば赤字でも高い集客力があるデイサービスでお客を集めて他の事業へ誘導するために残しておくのも十分に考えられます。
実際私が今やっている『居宅ケアマネ』は4人以上のケアマネがいて、尚且つしっかり算定をとって常にある程度のマネジメント数を抱えていて収支プラスの事業。
一人でやっているケアマネ事務所は四人でやっているところに比べ一人あたりの国から出る報酬が少ないため家賃なんか払ったら赤字まっしぐらです。
でもケアマネはお客さんを派遣する言わば元請。大きな事業所はケアマネが自身の事業所にサービスを使ってもらえば他の事業所が潤って、結果ケアマネ自体が赤字でも給料やボーナスを喜んで出せるのです。
話はそれましたが、赤字覚悟で経営する大規模事業所か家族経営のこじんまり自宅でやっているデイ以外は死んでしまいます。
総合事業にどのような形で移行するかによりますが、何も考えずにお国の人が移行すればとんでもない大惨事になるでしょう。
それでなくても新規参入、倒産が激化しているデイサービス。個人で立ち上げた事業所の経営者さんは利用者獲得に加え、今後の見通しが不安で可哀想になってしまいます。
利用者さんにとってもデイの数が減れば選択肢も減りますし、赤字にも関わらず千客万来の事業所は営業努力も質の向上も必要なくなりますので、当然サービスの質は低下するでしょう。
国は負担する金額が減って支出を抑えられますし、将来の若者が生活できるように節約しているのであればいいですが、また訳の分からない箱物を作ったり天下り先にお金をばら撒いたりすれば単に今の高齢者いじめの政策になりかねません。
ともかく今後の動向に注目のニュースではあります。
今後も随時確認が必要と思われます。今後の世の中を決めるための選挙に投票するのは国民の義務ですが、実際足を運ぶかどうかはあなた次第です。
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