ケアマネの年収500万にアップするには具体的にどうなる?
節目の2025年は、新しい時代の制度のあり方を深く考える年になる。ケアマネジャーにとっても分水嶺となりそうだ。【Joint編集部】
今年は次の2027年度の介護保険改正に向けた議論が本格化する。論点の中には、居宅介護支援で一定の利用者負担を徴収することの是非も含まれる。また、介護職の追加的な処遇改善の具体策も焦点となる見通しだ。
そこで、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長に今後重視すべき施策を聞いた。
柴口会長はケアマネジャーの処遇改善について、「最低でも平均年収500万円が必要。これはずっと言い続けてきているが、今後も粘り強く訴えていく」と強調した。
ケアマネジャーの給与水準が介護職員と大きく変わらない、場合によっては介護職員より低いことを念頭に、「今の給与水準には介護支援専門員の専門性が十分に反映されていない。大きな矛盾がある」と問題を提起。「処遇改善加算の導入より、基本報酬の引き上げによる賃上げが望ましい。最優先事項として国に働きかけていく」と述べた。(引用介護joint)
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ケアマネの給料が500万円になる?
目指せ1000万円コースか?
ケアマネ協会の会長が最低でも年収500万円を掲げましたね。
まあ今に始まったことじゃなく、結構前から言ってることなんで別に驚きませんけど、今回は別の切り口でこの年収500万円を考えていきましょう。
年収500万円は実際いくらもらっているのか?
簡単に年収500万っていいますけど、年収500万円払うとなると、社会保険や介護保険、厚生年金等々を会社が折半で払っています。
つまり、年収500万円っていうことはざっくり会社側が負担する社会は最低575万円。
介護ソフトのシステム費用は会社と契約の仕方によるけど、一人1万円程度で12万円。
社用車のランニングコストを超絶安く見積もってとガソリン代で26000円×12の最低でも32万円。
会社によっては個人に会社のスマホを貸与させるでしょうからそれで年間4万円。
FAX社会が根強い介護業界は事務所の通信費もクソほど高い…。
さらに年間一回は受けなければいけない健康診断の費用。
事務所の家賃や電気代、必要物品等の経費…。
会社によっては福利厚生費がかかる。
なんだかんだで600万円以上は少なく見積もってもかかるでしょう。
更にトントンで会社の赤字にも黒字にもならないのであれば何の意味もないですし、新人の時はもちろん件数が少なくて赤字。
更新研修の費用とかを会社が出すのであればその費用もかかる…。
実際に利用者さんが入院したりご逝去したりと収入に波があるケアマネという仕事。
常に報酬ギリギリの給料に設定していては会社が先につぶれちゃう…。
会社の利益分を考えれば大体平均すると700万円近くが必要になるのかなっていう感じです。
ケアマネが年収500万円になるためには…
というわけで、年収500万円になるためには600万円以上稼がなくちゃいけない計算となったわけですけど…。
肝心なケアマネの報酬を上限いっぱいに近い担当件数を年間通して維持しながら稼いだ計算で月45件の担当を持ったとしましょう。
要介護40件 うち 要介護1~2 30件 1076単位×12 = 3873600円
要介護3~5 10件 1398単位×12 = 1677600円
要支援 5件 400単位×12 = 24000円
特定事業所加算Ⅱ 40件 421単位 = 2020800円
これでやっと合計金額が759万円…。
この辺に関しては地域区分にも影響されますけど…。
もちろんこの計算は年間通して平均45件の担当を持っていて、うち重度が10件。
何よりも、特定事業所加算という、ケアマネが3人以上在籍しておりうち主任ケアマネが管理者を除いてもう一人いるという居宅が週一回の会議や24時間の連絡体制だったりを整備してようやくとれる加算…。
この特定事業所加算を取れていなければ年間平均60件前後の要介護を担当しないとこの計算式にはなりませんね。
ちなみにですが、この計算式…。
正直なところできないわけじゃないけど、かなり絵に描いた餅です。
【公式】ケアマネ介護福祉士の感覚値ですが、45件を年間平均に持っていくことがそもそもかなりハードモードでできるケアマネとできないケアマネがいる。
更に長期の入院やご逝去等がある中で運も味方に付けないと達成できない部分っていうのも出てくるでしょう。
更に、地域によっては過疎化が進み過ぎてそもそもそんなに高齢者がいない地域も出てきているような気がする…。
一番の理由はケアマネが少なくなりすぎていて、今は特定事業所加算を算定できる所が減ってきている…。
だけど特定事業所加算を算定しないとそれこそケアマネが地獄を見て仕事をしてもようやくトントンくらいにしかならない…。
だからいっそケアマネの事務所を潰そうとか、合併吸収だとかがトレンドになりつつあるケアマネ業界…。
働く場所すら少なくなってきています。
そんな中で、この数値を常にたたき出さないと現状のままでは年収500万円は夢物語でしょう。
日本の仕組みではほぼ不可能
ここで大きな問題ではありますが、日本の仕組みだと一度上げた給料を下げるっていうのは結構難しい制度になっています。
だけど、介護保険の報酬は3年に一度変わる…。
今現時点では45件くらい年間持ててれば年収500万円もギリギリ夢ではない。
まあ実際は夢物語だけど…。
これが3年後、法改正により、居宅介護支援費がとんでもなく下げられて50件担当しても年収500万円出したら赤字っていうくらいまで報酬が下がる可能性もある…。
怖くてそんな簡単に給料ぶち上げなんかできないのが現状でしょう…。
また、多くの会社が新しい事業のために収益を少しでも上げなければならないのに、給料を上げて自らこんな不安定な経営をしようなんて思う人はいないでしょう。
多少浮き沈みが出たとしても、しっかりと利益が残るくらいに人件費を抑えるのが普通の経営判断。
どれだけ頑張ってもケアマネの給料は400万円台が精いっぱいにしかならないところでしょうね…。
500万円台の給料を出せる所は自分の事業所に仕事を落とすケアマネに特別ボーナスを出すような囲い込み上等の営業ケアマネを育成しているところくらい。
それはそれでケアマネの在り方として疑問は残りますが、制度上そうしないと給料を上げる道がないケアマネって言うのが現状です。
まあそれでも現時点で年収500万円が決して夢ではない計算方式ってことを考えるとまあ妥当な目標数値なのかもしれません。
ケアマネ協会会長はだからこそ処遇改善加算をくれと訴える
そろそろ実施要綱も明らかになってきた介護職員の新たな処遇改善加算についても今回もいつも通り、介護職員のいない居宅ケアマネや訪問看護、福祉用具貸与等は対象外となりましたね。
もう笑うしかない。
なんとなくこの流れはわかっていましたが、介護職員がいる施設ケアマネは今回の新しい処遇改善はもらえるものの、居宅ケアマネはもらえない。
これが長年続けば在宅でケアマネやる人ホントにいなくなるだろうなって本気で思います。
実際問題、居宅のケアマネやる人ってあんまりいなくて、新しいケアマネが入ってくるよりも高齢になって辞めてくケアマネのほうが多いのが現状。
どんどんケアマネが減っていくし、高齢者は増えてきている。
特に、今の高齢者さんは厚生年金組って結構な金額もらえている人たちが多いから正直なところお金で解決できるけど、国民年金組やあと10年くらいたった時の高齢者はそんなに年金もらってないだろうし在宅介護の比率自体は増えていく…。
正直なところ、ケアマネ不足は確実で、結果的にAIを多用しようとして現役のケアマネはついていけずに離脱。
そのままAIが仕事を行う。
まあこうなれば措置自体と一緒でサービスの選択なんかできない。
一人一人に合った介護保険の利用方法は難しくなるでしょう。
まあケアマネの質によってその辺が上下しているのが現状ではありますが…。
ケアマネの専門性とは…
最近思うんですけど、ケアマネって専門性は正直ないと思うんですよ。
ケアマネジメント業務をやっててホントに思う。
介護のプロは介護職員。
看護のプロは看護職員。
障害は相談支援員。
それぞれの専門職がいる。
ケアマネの専門性って確固たる何かなんか言えない。
ただ、ケアマネってその家族までトータル的に支援をすることが多い。
介護はもちろんのこと、医療的知識、障害サービス、地域の公的資源、地域の公的じゃない資源、民間のサービスなんかを網羅してマネジメントすることが多い。
特に最近は家族の精神疾患だったり、一人暮らしで後見人とかが必要だったりと多職種とアクションを取ることがめちゃめちゃ普通になってきた。
割と多いんだけどどっちのほうが得かっていう相談で申告のことを聞かれたりする。
そんなケアマネって言う職業に専門性は正直ない。
でも、どんな領域においてもある程度相談できるような状態にならないといけない…。
この何でも相談屋的なものが言ってしまえばケアマネの専門性であり能力差に繋がってくる感じ。
最早介護保険を駆使するのは当たり前で最低限のスキル。
それ以外を視野に入れられるのかがケアマネの良しあしって感じですね。
耳にタコができるくらいケアマネはインフォーマルサービスを利用しろってどこの研修に行っても言われ、最初のころはなに言ってんだって正直思っていましたが、数年ケアマネをやっているとこの意味が本当にわかってきます。
【公式】ケアマネ介護福祉士的にケアマネの給料500万は理論上既に可能ではあるんだけど…
基本報酬上げるか処遇改善上げるかだけど…
ケアマネが担当1人持って1万円くらいしか稼げないこの基本報酬が問題ですね。
特定事業所加算を取れなければどう頑張ってもトントン…。
ちょっとした利用者さんの減少があればすぐに赤字転落…。
そんな基本報酬なのが間違い…。
ケアマネの事務所を守るためには基本報酬を上げるしかない。
ケアマネの給料を上げても働くところがなくなる勢いです。
とはいっても、居宅ケアマネは特にですが介護職員をやった方が給料が高いっていう現状が続いている…。
働く人を確保するためには処遇改善加算を居宅ケアマネにも配布しないとホントに在宅介護を支えるケアマネはいなくなるでしょうね。
実際問題、全国的に居宅支援事業所の数もそこで働くケアマネも減ってきているんですけどね…。
【公式】ケアマネ介護福祉士の日常
新型コロナウイルス感染症に一家感染したことによる大幅な仕事の遅れを取り戻せないでいる【公式】ケアマネ介護福祉士は3月に突入しているものの、2月の仕事が整理しきれていない…。
超絶ピンチの中新たな仕事が…。
それは福祉用具の名前とタイスコードの入力…。
タイスコードとは製品番号みたいなもんなんですけど、4月の実績からはこれを入力しないといけないようでかなり大ピンチ…。
今まで福祉用具は点数があっていれば請求が通っていたので品目が車いすなのかベッドなのかとかが間違ってても請求が通っていた。
正直なところ、しっかり管理していたわけではないのですからそれを精査する業務が追加で入る…。
実績の入力の他にこれをやらないといけない…。
大ピンチだけど頑張ろう…。
それにしても、いつからこれって決まってたんだろう…。
すごい最近この情報を仕入れたわけだけど、もしかして情報収集能力が下がってる?
やっぱり毎日ブログを書いている頃とは違って弱まってるのかな…。
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