公開日：2026年2月10日 | 最終更新：2026年3月6日
厚生労働省より、2025年度（令和7年度）補正予算事業の目玉である「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の詳細な実施要綱が発表されました。これは、激甚化する物価高騰や異常気象（猛暑・雪害）、さらには大規模災害への備えとして、介護現場の負担を直接的に軽減するための大型助成事業です。
本事業の最大の特徴は、多くの項目において「サービス種別・規模に応じた上限額まで100％全額助成」される点にあります。キャッシュフローが厳しい経営状況にある事業所にとって、最新設備の導入や備蓄品の更新を行う絶好の機会といえるでしょう。
- 全額助成： 指定された上限額の範囲内であれば、自己負担なし（助成率10/10）で購入・支出が可能。
- 広範な対象： ガソリン代からスタッドレスタイヤ、スポットクーラー、非常食、蓄電池まで幅広くカバー。
- 同時申請可： 「サービス継続対応（暑さ・寒さ・移動）」と「災害備蓄対応（地震等）」をセットで一度に申請できます。
1. サービス種別ごとの「助成上限額」完全ガイド
助成金額は、提供しているサービスの種類や事業所の規模によって決まります。まずは自事業所がどの区分に該当するか、以下の表で確認しましょう。
| サービス種別 | 算出基準・区分 | 助成上限額（1事業所） |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 集合住宅併設型（効率的訪問が可能とされる） | 20万円 |
| 月延べ訪問回数 200回以下 | 30万円 | |
| 月延べ訪問回数 201回 ～ 2000回 | 40万円 | |
| 月延べ訪問回数 2001回以上 | 50万円 | |
| 通所介護（デイ） | 月延べ利用者数 300人以下 | 20万円 |
| 月延べ利用者数 301人 ～ 600人 | 30万円 | |
| 月延べ利用者数 601人以上 | 40万円 | |
| 施設系・居住系 | 特養・老健・有料・グループホーム等 | 定員 × 6,000円 |
| その他居宅系 | 訪問看護・リハ・福祉用具・ケアマネ等 | 20万円 |
※注意：居宅療養管理指導は本事業の対象外となります。
2. 対象となる経費・物品の「超」具体例
「何が買えるのか？」について、要綱では非常に多岐にわたる例示がなされています。これを戦略的に活用することで、夏の熱中症リスクや冬の雪害リスクを大幅に低減できます。
① 介護サービスを円滑に継続するための対応
移動に伴う経費（訪問・通所系に最適）
ガソリン・軽油などの燃料費、有料道路の通行料、駐車場代などが対象です。物価高騰で利益を圧迫しているガソリン代を、この機会に助成金で補填できる点は大きなメリットです。
猛暑・雪害対策（スタッフの勤務環境改善）
- 夏対策： ネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、空調服、冷感ポンチョ。
- 冬対策： スタッドレスタイヤ、スパイクタイヤ、チェーン、ネックヒーター、防寒ポンチョ、除雪スコップや融雪剤。
施設内環境の整備（入所・通所・短期入所系）
利用者とスタッフ双方のQOL（生活の質）を高める設備が対象です。
- 空調設備： 業務用スポットクーラー、業務用加湿器、サーキュレーター、送風機。
- 暖房・給湯： 業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用温水給湯器（暖房・融雪兼用含む）。
- 建具・その他： 遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇の交換。
② 大規模災害等への備え（BCP対策の強化）
2024年4月から義務化されたBCP（業務継続計画）の実効性を高めるための「ハード面」の整備です。
- エネルギー確保： ポータブル発電機、カセットガス発電機、ポータブル電源、大容量蓄電池。
- 食料・水： 飲料水、アルファ米、レトルト食品（ローリングストックの初期費用）。
- 衛生： 簡易トイレ、ポータブルシャワー、衛生用品、医療用品。
- 浄化： 簡易浄水器。
3. 同時発表！介護施設向け「食材料費」支援金
物品購入の助成とは別に、介護保険施設（特養、老健、介護医療院等）を対象とした「食材料費の購入助成」も発表されています。
物価高騰の影響をダイレクトに受けている「食事」の提供について、定員ベースで一律支給されます。100人定員の施設であれば、180万円の支援を受けることが可能です。
4. 審査を確実に通すための「4つの鉄則」
本事業は都道府県が窓口となりますが、申請時に不備があると「助成対象外」となるリスクがあります。以下の4点を徹底してください。
その1：申請は「1回のみ」という厳守ルール
「①サービス継続対応」と「②災害備蓄対応」は、後から追加申請ができません。必ず同時に計画を立て、一度の申請書に盛り込んでください。特に、車両1台ごとのスタッドレスタイヤの個数や、スタッフ全員分のネッククーラーなど、漏れがないか全職員にヒアリングを行うことが推奨されます。
その2：「写真」と「領収書」の整合性
物品を購入した後は、必ず「購入後の現物」を写真に収めてください。また、領収書には「品名（具体的に）」が記載されている必要があります。但し書きが「お品代」では認められないケースが多いため、レシートまたは明細付きの領収書を保管しましょう。
その3：都道府県ごとの「ローカルルール」に注意
厚労省の要綱をベースにしつつも、実際の受付期間（第1次、第2次など）や、独自の提出書類（見積書3社分が必要など）を定める自治体があります。自所の所在地の都道府県庁ホームページを「週に1回」は必ずチェックしてください。
その4：BCP（業務継続計画）との紐づけ
特に災害備蓄品を申請する場合、その物品が自所のBCPで「どのように必要とされているか」を説明できる状態にしておくと、審査がスムーズになります。例えば「浸水想定区域にあるため、ポータブル蓄電池が必要」といった理由付けです。
5. 【完全保存版】申請準備用チェックリスト
申請が始まってから慌てないよう、今すぐ以下の項目をチェックして準備を進めてください。
6. まとめ：スピード感が採否を分ける可能性も
今回の「サービス継続支援事業」は、非常に強力な支援策ですが、予算には限りがあります。都道府県によっては、先着順や早期締め切りが行われる可能性も否定できません。また、2026年は物流の停滞や製品不足が懸念されるため、助成対象となるスポットクーラーや発電機などは、採択後にすぐ発注できる体制を整えておくことが重要です。
物価高騰に負けず、利用者へのサービス品質を維持するためにも、この公的支援をフル活用しましょう。
【お問い合わせ先】厚生労働省 電話相談窓口
050-6875-3573
（受付時間や詳細な申請書類については各自治体へ）
※免責事項：本記事の内容は2026年2月10日時点の公表情報に基づき作成しています。実際の助成金交付にあたっては、各都道府県が定める個別の実施要綱が優先されます。申請前には必ず管轄の自治体へ最新情報をご確認ください。
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