２０２２年の福祉業界はどう変わるのか？給料上がる？

【公式】ケアマネ介護福祉士が２０２２年の福祉業界がどう変わるかを先取り

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どうなる２０２２年の介護業界？働く職員はどう変わる？

10月まで職員の給料は大きく変わらない

一応２月から申請して９月までは９０００円上がる臨時法案が可決はされていますが、ざっくり説明すると国から出る補助金は多くても６０００円程度…。

少ない事業形態だと５００円程度…。

それで９０００円の給料を上げろ！！しかも他の職種にも配れるよ？

っていう話なので事業所にとってもいい打撃です。

代わりに事業所が出す人件費を調整するためにボーナス減らすかもしれないですね…。

年収ベースで給料が１０万円くらいストレートに変えられる事業所さんはそんなに多くは無いでしょう…。

しかもたかが半年のためにこんなめんどくさそうな申請を通す会社は少ないので、全国的に処遇改善同様どこの会社も申請しますってならないとわざわざ申請しないでしょうね…。

(詳しくはコチラ⇩⇩)

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じゃあ１０月に大きく変わる？

多分そうそう変わらない…。

とりあえず今回岸田政権に代わって、大分大風呂敷を広げ、全産業と同じ水準で給料がもらえるように…。

って言ってたのに、ふたを開ければ９０００円…。

どう考えても１０月に大きな改革をする感じはしませんね…。

政権交代をしたら話が変わるかもしれませんが、今から総選挙をしなくちゃいけないくらい問題が起きたら日本自体が傾きそうな事案で、そんなことが起きたら介護業界の処遇改善どころの話ではないでしょう。

介護福祉士協会の会長が変わってからややいい感じの風向きになった気もしますが、とんでもなく給料が変わるっていうほどには至らない感じです。

ケアマネ協会も頑張ってほしい所ではありますが、会費を払っていない【公式】ケアマネ介護福祉士はあまり大きな声で不平や不満を言う権利はありません。

介護職員の仕事はどう変わる？

間違いなく人の代わりに機械が動き始める

これはどのくらいのペースで変わるかはわからない所ですけど、コレは間違いないですね…。

実際に今年から人員配置基準を3対1→4対1になる事が決まっています。

(詳しい内容はコチラ⇩⇩)

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実際問題それで今の介護業界現場が回るかって言われれば一切回らないので現時点では4対1の人員配置基準で運営する施設は無いでしょう。

ただ、人件費を削減する意味でもコレを意識しながら運営する事業所は増えます。

補助金等を使い、何らかの機械化を図るのが普通の経営感覚だと思います。

ここで重要なのは経営者の独断と偏見で機械化を勧めるのか？

職員と協議し、どのICTなら施設にフィットするのかを検討しながら進めていくのかで大きく職員の負担は違うでしょう。

ある日突然

『ICT化のためにこの機器を明日から使え！！』

というのと

『人手不足をICTで解消できるようにどの機器を使うかみんなで検討していきたい！！』

っていうのでは天地ほど差があります。

悲しい話ではありますが、介護職員の平均年齢を考えるとICTを積極的に使いこなそうと取り入れる年代が正直少ないです。

いきなり使えと言われたなんだかわからない機械なんか絶対触らないですね。

これが自分たちで

『コレがいいかも？』

『この業務を改善するために自分たちがいいと思って導入を決めた機器』

という事ではモチベーションが全然違います。

施設長がユニットリーダークラスに機器導入に関する選定を丸投げは往々にありそうな話ですが、そのあと、ユニットリーダークラスが勝手に決めるのか？

職員にヒアリングや意見を求めて導入前からなぜ導入するのか？

導入後の業務改善ビジョン等を共有しているかにかかっています。

その辺が円滑出来る施設かどうかによって話は大きく変わってくるでしょう。

施設は報酬が減るかも？

人員基準緩和が第一歩の引き金

これは間違いない流れですね。２０２２年はそんな元年になる可能性があります。

人員配置基準が緩和され、その分人件費がかからなくなる。

という事は介護報酬を減らしても全然平気。

そんな流れになるでしょう。

今現在介護にかかるお金の６割以上は施設利用のお金…。

施設が無ければその分国としてもお金がかかりませんからね…。

更に介護が必要な人の単純な人数は人口減少によって段々と少なくなってきます。

もうここから先は箱モノを立てても入る人がいなくなってきますので、建物の流用がとてもめんどくさい社会福祉法人で建設するよりも、補助金がもらえないけど流用が効く民間経営の方が都合良いですよね？

国は土建業さんに箱モノを作らせられなくなるから何とも言えないけど…。

在宅リハビリは市町村の総合事業へ

訪問リハビリは標的

訪問リハビリテーションは前回の介護保険改正でも狙い打ちれていましたね。

医療保険の法改正でもきっと狙い撃ちでしょう…。

(詳しくはコチラ⇩⇩)

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変わりに自分たちである程度自主参加する仕組みとして総合事業へとシフトしていくのでしょう。

これから高齢者になる人達は一緒に総合事業に行ってくれるお友達や、一人で総合事業や趣味活動にご一緒してくれるお友達を探しておきましょう。

もしくは一人でアクティブにトレーニングや創作活動が出来るメンタルを用意しておきましょう。

包括への丸投げはまだまだ続く

包括に与えられた役割は大きい

ここは変わらないですね。今でも困りごと全般をすべて背負っているような地域包括支援センター…。

それでも変わらないでしょうね。

安い費用で困りごと全てを丸投げできる市町村にとってこんなにいい制度は無いですから…。

地域包括支援センターを抱えている社会福祉法人も自分たちの法人ブランディングや困りごとを請け負う事によって顧客を抱えられるメリットが大きいのでちょっとくらい赤字の委託料でも委託を受ける。

全員ウインウインの状況ですからね…。

【公式】ケアマネ介護福祉士的にデジタルトランスフォーメーションが加速していく。

早く動き始めないと時代に取り残される

ホント一気に機器を使うのが当たり前の世の中になってきますね。

市役所の脱ハンコから始まり、国のデジタル庁発足…。

そんな小さな変化ですが、介護業界にも到達します。

むしろデジタルと今まで無縁だったと思っている人達が多い分小さな波でも乗りこなすのに相当苦労しそうです。

いざ加算や減算の対象になる前に波を乗り換える練習をして行く必要があります。

大丈夫かなあ…？

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