介護施設でPCR検査しろと言われてもやれない

PCR検査を国から推奨されても施行しない介護施設の闇

もし感染者がいると判明すれば、代替職員の確保が難しく経営にも悪影響が及んでしまう  。

こうした理由で新型コロナウイルスの集中的検査を受けない介護施設があるとして、厚生労働省は検査の意義や支援策を改めて伝える通知を17日に発出した。

積極的な受検を重ねて要請している。

「感染者を早期に見つけられれば、職員の離脱は最小限に抑えられる可能性が高い」と説明。「発見が遅れると職員の離脱が増大する恐れがある」と指摘した。

高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について

介護施設に対する支援策については、例えば以下のメニューを紹介している。

○ 感染管理の専門家やDMATなどによる「感染制御・業務継続支援チーム」が全ての都道府県に設置されており、支援チームがゾーニングなど感染管理に関する相談・支援を実施する。

○ 必要に応じて医療職や感染管理の専門家などを派遣する。

○ 自治体や関係団体への応援職員の派遣依頼が可能（全都道府県で応援体制を構築済み）。

○ 地域医療介護総合確保基金から"かかり増し経費"の助成（＊）を実施する。

＊ かかり増し経費の助成対象例

緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当て、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、関係機関との連携に係る旅費、消毒・清掃費用、感染性廃棄物の処理費用、在庫不足が見込まれる衛生用品の購入費用など

厚労省は今回の通知で、「介護施設の入所者は重症化リスクが高い特性がある」「クラスターは感染した職員から生じるケースが多い」と説明。自治体が進めている集中的検査に協力するよう改めて呼びかけた。

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PCR検査をしろと国が言う

感染したら職員がいなくなるから感染拡大する前に検査しとけと？

もし感染者がいると判明すれば、代替職員の確保が難しく経営にも悪影響が及んでしまう  。

こうした理由で新型コロナウイルスの集中的検査を受けない介護施設があるとして、厚生労働省は検査の意義や支援策を改めて伝える通知を17日に発出した。

国の言い分はとても分かります。

感染拡大して、職員が次々いなくなった時に派遣できるほどの介護職員体制を用意できずに自衛隊派遣等も毛頭考えていない…。

自治体ぐるみで職員を応援しあう体制を整えている地域もありますね。

 一斉検査の指針についてはコチラ⇩⇩

keamanekaigo.hatenablog.com

 でも、介護施設ではＰCR検査や抗原検査を意図的に抑制している施設も多いですね。

なぜそんなことが起きるのか？

新型コロナウイルス感染者が出れば、風評被害は免れない…。

そんなことになれば利用者さんからの利用控えやサービス事業所の切り替えもあるでしょう。

少なくともよほどサービスがない地域でなければ一年くらいは積極的に利用しようと思う人や勧めるケアマネージャーは居ないでしょう…。

そうなれば大きな法人さんと言えど経営は傾く…。

小さな事業所は完全に吹き飛ぶこと間違いなし…。

そんなことがはっきり目に見えているのに、危険を冒して職員に対して積極的なPCR検査を行わない事業所があっても不思議ではありません。

むしろ両極端で

『ウチはコロナウイルス感染者一人も出ていません』(検査していないけど…)

もしくは

『ウチは定期的に検査をしているので感染者は居ません』(定期的は頻度どのくらい？)

という２パターンです…。

事業所としても苦渋の決断でしょう…。

本来であれば安心して利用者さんや職員さんが利用、従事できるような環境を用意したいのでしょうが実際新型コロナウイルスの罹患者が出たサービス事業者の末路を見てしまうと利用者が減ったこのタイミングで更に利用停止や利用控えを迎えたら会社の体力的(資金力的)に持たない…。

そう思うと経営者や、経営法人がPCR検査を行わないのは仕方ないでしょう…。

むしろ検査を積極的に行えているうちは『まだ陽性患者は出てこないだろう』と高をくくっている状態ですね…。

予防的な意味合いや、安全である証明という意味でＰＣＲ検査を行っていても、いざ地域に感染者が増え、いつどうなってもおかしくないくらい危険性が高まった時点で法人側もＰＣＲ検査を行わなくなってしまったところを結構知っています。

介護業界にも休業補償を出さないと検査など行わないかもしれない

３％加算じゃ足りない

一応介護サービス事業者にも、利用者さんが去年に比べて５％以上減少したら３％上乗せしていいよという新たな加算が出ましたが、それも年間一回のみ…。

コロナで営業停止しても保証金などは飲食店ではないため支給対象外…。

その辺を加味すると潰れる可能性は必死…。なんて言っても介護業界は報酬の大部分が二カ月遅れで入ってくる業界…。

営業再開したころは収益ゼロ…。

そうなれば退職金を配って会社をたたんだ方が気持ちいいかもしれないと経営者も考えるでしょう…。

即時お客さんが戻ってくるとも限らないし、介護サービスの性質上、営業していない間にリピート客は全員違う事業所を使っているでしょうから…。

ゼロどころかマイナスからの事業スタートに近いため商工会や金融機関からの融資を受けても立ち直れない可能性、そもそも融資を受けられないかもしれない…。

飲食店のように新規のお客を呼び込む集客アピールもしづらい業界…。

何らかの保証がないと小さい介護業界は潰れていく。

今後も未知のウイルスや震災、人災との闘いは考えられるでしょう…。

今の付け焼刃的な政策では保証も足りず、今後も小規模のサービス事業者は経営悪化や倒産の危機を何度も迎えることになるでしょう…。

早めにもう少し手厚い保証を考えてほしいものですね…。

ケアマネ介護福祉士的にPCR検査は介護業界が定期的に行う事は無い

ホントにケアマネの事務所も赤字経営だし、デイサービスも建物建てちゃったら借金ある上に集客できなかったり、こんな災害があったりすると吹き飛んでしまいますね…。

まあ飲食店や観光業もそうだと言えばそうなんですが…。

ケアマネ介護福祉士的には介護業界に手厚い保証があっても選挙の時とか今回のGoToキャンペーンのようにあからさまな献金相手へのお金配りだと足を引っ張る事は無いし有利に働くかもしれないんだからやってもいいんじゃないんですか自民党さん？

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