感染症や災害への対応力、どう強化? 運営基準の厳格化を求める声も 介護報酬改定の論点に
災害時や、感染症対策をどう強化するかについて話し合われている件を記事にしています。
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感染症や災害への対応力、どう強化? 運営基準の厳格化を求める声も 介護報酬改定の論点に | articles | 介護のニュースサイトJoint
ざっくり記事を要約すると?
①厚労省から、介護報酬改定に向けて動き出している審議会の場で、感染症や災害への対応力向上をどう強化するかと投げかけた。
②感染症や災害対策を事業計画でしっかりと作りこむことに異論を唱えず、代わりに介護報酬改定をうったえかけた。
③一般業務の他に感染症、災害対策を行うことは職員の負担にになるため加算を含めた報酬改定を狙っている。
④現在特養を持つ大規模法人には義務化しているが、居宅やデイには災害時の事業計画策定を義務化していないため今後は作成を義務化して行く流れを作っていきたい。
つまりどういう事?ケアマネ介護福祉士的考察
『災害や感染症流行時期にもサービスを提供できるような体制をとるので、今年の介護報酬改定では報酬を上げてください。』
という事を審議会の中で、厚労省にお願いしたという事ですね。
今現在の特養等に求められている事業計画では、災害時の避難場所や、地域の事を考えた過剰備蓄。
東日本大震災の時に東北地方は雪だったことも影響してか防寒用具の用意なんかがスタンダードなイメージですね。
感染症に関しては災害とは別に施設内での対策は感染症対策委員会なんかで行っているでしょう。
これからはインフルエンザやノロウイルス等の既存でみられていた感染症の他に、今回のコロナウイルスだったり、これから流行するかもしれないブニヤウイルス等、未知の細菌に対する防御策も考えていく必要があるのでしょう。
また、厚労省が介護業界のどの範囲に、どんな対策を押し付けてくるかによって、加算をもらえるもらえないが決まってくるでしょう。
単独型デイサービスやケアマネ事務所で避難者の受け入れとか言われても困りますよね?
加算どころか
『できなければ減算』
とか言われたら真っ青です。
審議会で厚労省も発言をした以上、思い付きではなくある程度のビジョンがあって、実現可能であることを裏どりした状態で発言していると願っています。
流石に減算の方向ではなく加算の方向で話が進んでいるでしょうし、交換条件のような形にはなっているものの、ある程度の加算はどこもいただきたいと思います。
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