奥州市は、市公式ホームページで問い合わせに自動回答する「AIチャットボット」運用。AI技術を活用して利用者の質問傾向を学習し、適切な回答を導き出すとともに、修正すべき点や必要となるキーワードなどを分析

教員によるパワハラで、1年生の4割が中退するなど、退学者が相次いでいた千葉県木更津看護学院を巡り校長が記者会見。校長は、パワハラの事実を認めて、辞職する意向を表明しパワハラが認定された教員2人も退職

鹿児島県いちき串木野市は、認知症の人が行方不明になった場合、位置情報の履歴を調べて捜索の手掛かりにする「みまもりタグ」を導入。スマートフォンに無料のアプリを入れた人とすれ違うとＧＰＳ位置をキャッチ

自民党の茂木敏光幹事長「平成研究会」が2018年から2020年（当時は竹下派）、政治資金パーティー券収入の不記載及び過少申告が合計526万円、会長代行であった茂木衆議院議員3人が東京地検に刑事告発。

JR東日本と、PASMOを導入している鉄道・バス各社は、障がい者割引が適用される利用者向けの新たなサービス。SuicaやPASMOで、鉄道やバスなどを障がい者割引を適用した運賃を自動精算。

「ねこホーダイ」が、SNSで批判を集めている。「面倒な審査やトライアルもなく」月額380円で猫を譲渡。提携シェルターの猫を譲渡するサービス、飼えなくなった場合には提携シェルターに無料の引き取りも可能。

SOMPOホールディングス、介護・福祉の業務支援ソフトなどを展開するエヌ・デーソフトウェアを子会社化と発表。発行済株式の全てを取得する。「ほのぼの」シリーズなどで知られる介護ソフトでトップシェア企業

北海道江差町社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルが同性結婚する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を2条件化

難病患者の命を1日24時間以上支えられる「重度訪問介護」などの障害福祉サービスを規定する障害者総合支援法は、2012年の公布から10年。地域によっては利用したくてもできない現状。原因が職員や事業所不足

PLEN Robotics株式会社リスク計測テクノロジーズ株式会社は、小田原市鴨宮ケアセンターにて介護施設スタッフのメンタルヘルスチェックに関する実証実験を開始。5秒の会話で結果がわかる実証実験

愛知県医療療育総合センター中央病院（同県春日井市）便秘治療のため男性患者当時（３６）に下剤を大量に処方、服用後死亡する医療ミス。医療事故調査委員会を設置調査し、診療行為が不適切と判断、遺族に謝罪。

大阪府は、物価高騰で食費などの家計負担が増えている子育て世帯への支援策として、18歳以下の子1人につき10キロ分の米を現物配布。物価高騰対策として、介護施設や保育所で働く職員に1万円分ギフトカード。

新型コロナウイルスワクチンを打った人に抗体検査を行ってS抗体を調べてみると、3～4回打っていても、「抗体ができない人」がいることがわかってきました。特に高齢者施設にいる介護度の高い方、1割ぐらい。

障害者グループホーム等の支援内容に「１人暮らし等を希望する人に対する支援や退去後の相談等」が含まれることを明記。社会保障審議会・障害者部会の報告書では「本人が希望する１人暮らし等に向けた支援」を目的

障害者が就労訓練を受けられる就労継続支援Ｂ型事業所で、職員が利用者に物品を要求するなど不適切な発言をしていたことが取材で判明。障害者福祉サービスを所管する札幌市はこの民間事業所に文書で業務改善を指導

大阪府の支援学校の女性教諭が小学1年の男子児童の背中に「ぼくは先生の給食を勝手に取って食べました。反省しています」と書いた紙を貼りつけ、約20分間、2人で校内を歩き行政処分

働くチャンスを作るほか、店側の人手不足解消にもつながります。このオリヒメを操作するのは子会社・モスシャインのスタッフ。モスシャインでは 障がいのあるメンバーが個人の特性に合わせて働いています。

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委員から大筋で了承を得て、年内にまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針を固めた。

重度の障害がある人が通勤や通学、職場などでも重度訪問介護サービスを受けられるようにする関連法案を立憲民主党が8日、衆院に提出した。 現行法ではこうしたサービスは支援の対象外。

厚生労働省は今後の制度改正をめぐり、現行で40歳以上の被保険者範囲を拡大。「介護を社会で支える、という理念を一層明確にするため、被保険者範囲を18歳以上とする案を軸に議論を進めることが必要」と提言。

オムロン太陽は1972年、当時の立石電機、現在のオムロンと社会福祉法人太陽の家の共同出資会社として設立された。「世に心身障がい者（児）はあっても仕事に障害はあり得ない。保護より機会も！」オムロン太陽だった。

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援の現行の10割給付を今後とも維持していくよう訴える要望書を厚労省に提出。居宅のケアマネジメントでも一定の利用者負担を新たに徴収する見直し案に断固反対の姿勢。

ぺパポンの特徴は二つ。リサイクル率ほぼ100％のダンボール素材を採用していること。組み立てはすべて福祉作業所で行っていることです。日本ではダンボールの回収率が95％となっているほか、古紙利用率もほぼ100％。

病気や障害で外出が難しい県外在住の人たちがこのほど、高知市の「高知 蔦屋書店」キッチンカーに乗ったロボットを遠隔操作して客とやりとりし、県産野菜や手作り雑貨などを販売「オリヒメ」

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔に「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。今月21日から適用する。

運営するNPO法人「さるく」理事長の坂上慎一容疑者（57）=福岡市早良区西新5丁目=と同県志免町立小学校の教員、松原宏容疑者（37）を、別の中学生に対する逮捕監禁の疑いで再逮捕し、発表した。

「障害児モデルの写真展」手の「耳栓」で周囲から音を閉ざす一方、開放感のあるほほえみを浮かべているのが印象的でした。「自閉症」「中度知的障害」と診断され、聴覚過敏。

高齢化に伴い、老後、介護を必要とする人は増え続けそれに伴い「将来、介護が必要になったら」という不安は大きくなる、「誰かの介護をすることになったら」の心配も大きく。そのとき経済的な負担がかかる場合も。

20代で、精神障害者手帳を取得しました。その後、障害を職場に伝える「オープン」で働き始めます。障害者雇用促進法には、企業は働く人のうち一定の割合で障害者を雇用するよう定められています。

約３２６０万円の介護報酬を不正受給、福島市は障がい者就労支援施設の運営会社を行政処分。障がい者の就労支援を行う「インテリオール福島」では、２０２０年６月からことし３月までの間、介護報酬などを不正受給