2021-05-01から1ヶ月間の記事一覧
厚労省が開始するのは「認知症伴走型支援事業」。グループホームや小多機、特養など地域の既存資源に相談拠点を設ける後押し、という内容。実施主体の市町村に対し、必要となる人件費や間接経費などの半額を補助。
何気ないおしゃべりをしたとき、心が晴れて気分が良くなったと感じたことはありませんか。おしゃべりは脳によい作用があるよう。「なつかしい物や映像を見て思い出を語り合う回想法は、薬を使わない認知症治療法
アリババ傘下で医療関連のネットサービスを手がける「阿里健康(アリヘルス)」が5月10日高齢或いは要介護のお年寄りに看護師による訪問介護サービスを提供し、そばで介護できない子ども世代の手助けを行う。
ICTの活用が進んでいない現状が。介護サービス事業所と文書を「手渡し(88.3%)」「FAX(82.9%)」「郵送(78.1%)」「連携ツール・ネットワーク」は9.0%、「クラウドサービス」は4.4%
ワクチンの優先接種の対象を施設系の介護職のみに限定。今年3月軌道修正。自宅療養となった感染者にサービス提供する条件として、自治体ので在宅系介護職も含められる弾力化。福岡市は在宅系の介護職を無条件で優先接種の対象に含めると発表。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省は感染した入所者が速やかに入院できず保健所の指示などでそのまま療養を続けてもらわざるを得なくなった施設に対し、感染者1人につき最大15万円を追加で支払う。
介護分野で利用者の自己負担に言及。現行で1割負担となっているが、これを"原則2割負担"へ改めていくよう注文。あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべきと主張。2024年改変か?
介護相談窓口などを併設した「ケアローソン」で、新型コロナウイルスワクチン接種予約に関する相談サービスを始めると発表。高齢者を対象に、介護事業者や市から派遣された職員が操作方法などを含めてサポート。
もし感染者がいると判明すれば、代替職員の確保が難しく経営にも悪影響が及んでしまう。新型コロナウイルスの集中的検査を受けない介護施設があるとして厚生労働省は検査の意義や支援策を改めて伝える通知を発出。
自民党は新自由主義的な路線だと対抗する理念とし「支え合う社会」を提唱した。菅義偉首相か枝野か選択肢として認めてもらえるよう」と枝野氏は菅総理は就任以来『自助』の必要性を強調している「過度な自己責任社会から『支え合い、分かち合う』社会に転換
家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」の支援策を検討してきた厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチームがまとめた報告書の全容が判明。専門職の積極的な関わりを促すため、診療報酬改定も視野に。
医療機関に勤務する看護師や保健師、助産師、看護助手の計580人が回答。「仕事を辞めたいと思うことがあるか」という質問「いつも思う」が17・8%で「ときどき思う」を合わせると6割強に達した。
「#看護師の五輪派遣は困ります」とツイッターで呼びかけた書き込みを受け、反響のツイートが2週間余りで50万件超。各地の看護師から「私たちは『駒』じゃない」「医療をひっ迫させないで」と悲痛な書き込みが相次いでいる。
管理者が主任ケアマネであると答えた事業所は全体の70.7%。「主任ケアマネでない」としたところは29.1%で、管理者が主任ケアマネでない事業所のうち現行の経過措置が終わるまでに見通しが立たないところは22.2%
主任ケアマネの平均給与は35万1480円。厚労省が昨年10月に公表した調査結果によると「特定処遇改善加算」を取っている事業所の介護職員平均給与32万5550円。勤続10年以上介護福祉士に限ると36万6900円、主任ケアマネよりも高い。
分譲マンションは、世のなかを映す鏡。高度成長、バブル経済とその崩壊、さらに阪神・淡路、東日本大震災を経た日本の自画像が、マンションという共同体に映り込んでいます。社会の縮図といえる。超高齢化と人口減少が濃い影。
富裕層向けの老人ホームが6月2日、入居に1億円以上かかる部屋もある。名古屋市天白区八事の老人ホーム「アリア八事」「玄関から高級感のある雰囲気ですね。ロビーはとっても広々。ピアノも。上を見ると吹き抜けになっていて、とても明るい印象」
日本介護支援専門員協会はケアマネジャーの処遇改善を目指していく。オンライン会見で「将来的には(年収)500万円。そこに届くような仕組みを」。護報酬改定をめぐる議論でも焦点となり、基本報酬の引き上げや逓減制の緩和、各種加算の新設・拡充などの措置…
スワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の電話が殺到し、つながりにくい状況。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らがワクチンを接種していた。
東京都は行政機関や民生委員などを対象とした「ひきこもりに関する支援状況等調査」を初めて実施し、高齢者の介護や医療などを担う地域包括支援センターの92.4%が「ひきこもりの状態」の人がいることを把握しているという衝撃的な結果をこのほど公表
大磯町地域包括支援センター担当職員が、3月末から4月末にかけて相次いで退職していることが判明。運営する同町社会福祉協議会は新たに職員を充てて対応しているが「業務が滞ってしまうのではないか」懸念する声。
他のサービスと同様に居宅介護支援でも利用者負担を徴収すべき、財務省の意見に反対する声明を出した日本介護支援専門員協会。ケアプランの内容が福祉用具貸与のみのケースは介護報酬を引き下げるべきと主張に異議を唱えた
「医療従事者から順次ワクチン接種が始まっているが、余ったワクチンを案内している。新薬なので費用は約50万円だ」と言われた。接種会場でワクチンが余ることはありますが、余ったとしても、それを有料で案内するという話は絶対にありえません。
「ここは自分のいる場所ではないな」と思って歩き回ってしまったりすることを「徘徊」と言ったり。「徘徊や弄便などは困っているために出る行動だから、その人が何に困っているのかを見極めて、困っている原因が解決するまで付き合うのが介護の仕事だ」
子供部屋おじさんとは、実家で部屋を与えられて、子供の頃から自分の場所を確保した状態で同居家族から掃除洗濯等の生活援助や、場合によっては金銭的援助を受けている人を指すようですね。自分の部屋があって、当たり前に趣味の場所が確保されている生活。
「シルバーハウス風の里」に対し、入居を受け入れられなくする事業制限命令。同命令が出されるのは全国で初。入居者13人を実質的に4人の職員で担当しており、食事も1人につきコンビニエンスストアのおにぎり1個と総菜1種類だったことが判明。
民家を無改修で「デイサービス(通所介護)」として使っている。最近は住宅街でも時々見かける介護施設だが、夕方に帰る利用者は少ない。彼らはこの民家に「お泊まり」するので「お泊まりデイ」と呼ばれている。
「#看護師の五輪派遣は困ります」ツイートデモは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が大会期間中に看護師500人の確保を要請する文書を日本看護協会に送ったことに反発。「患者を守ることに必死で五輪どころではない」などと厳しい批判。
道に迷った高齢者を助けたとして、三重県警津署は津市立西橋内中学校3年生徒4人に感謝状。「スマホを駆使したり男性に声をかけながら案内したりと、チームワークと親切心、行動力がかみ合った」と4人をたたえ葛山さんは「当たり前のことをしただけです」
「介護する人が幸せでなければ、介護される人も幸せにはならない」と訴えた入院や介護に備え、知っておきたい制度やお金の話から、役立つ情報、具体的なケア方法までを明らかに。渋澤和世著『親が倒れたら、まず読む本入院・介護・認知症…』