介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が、12日に東京都内で記者会見を緊急開催した。介護職の賃上げの動向について、介護事業所・施設を対象とした調査の結果。賃上げ率が2.58%、全産業平均の5.25%を大幅に下回ったと報告。

東京都福祉局は9月26日、資格を持ちながら就業していない「潜在介護支援専門員」の再就業支援と、中小企業での介護離職防止を目的とした新事業を開始したと発表した。深刻化する人材不足に対応するため、相談窓口の設置や10万円の奨励金支給で現場復帰を後押…

10月27日の社会保障審議会介護保険部会では、ケアマネジメントへの自己負担導入（ケアプラン有料化）をめぐる議論も行われた。このテーマについて政府は、今年末までに何らかの結論を得る方針を示している。残された時間は2カ月弱だが、この日も、経済団体や…

厚生労働省は、医療機関の管理者を対象とした外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修を12月12日に実施する。外国人患者を受け入れる医療機関の管理者が自らの役割を認識し、受け入れ体制づくりやリスク管理などに関する知識とスキルを習得することを…

2040年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は15日、都道府県が開く調整会議の進め方を示した。構想の柱の一つとなる「介護との連携」については、慢性期の医療需要に対する受け皿整備を検討事項に挙げ、介護保険施設もその受け皿の一つになる…

神奈川県警は87歳の男を現行犯逮捕しました。殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された、87歳の男は、横浜市鶴見区の自宅に訪れた60代とみられる女性の背中を刃物のようなもので複数回突き刺し、「家に来たケアマネージャーを刃物で刺した」と男から110番通報があり…

介護と仕事の両立は、多くの会社員と企業にとって切実な課題です。その最前線で活躍し、大きな変化を静かに起こすのがワークサポートケアマネジャーです。現場で何を行い、どんな効果を生んでいるのか。その使命と展望を分かりやすく整理します

医療や介護、障害福祉の現場を支える職員の賃上げを求める集会が25日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は賃上げとあわせて、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬の大幅な引き上げの必要性を訴えた。

自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出意向、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明。物価高対策について、「少し急がなければならないのは、病院、それから介護施設が今かな…

今年度に介護福祉士の養成校に入学した人のうち、外国人留学生が初めて半数を超えたことが明らかになった。厚生労働省が17日の「福祉人材確保専門委員会」で報告した。今年度の外国人留学生の入学者数は4532人で、前年度から943人（26.3%）増加した。全体の…

発見までの期間をみると、65歳以上のうち「3日以内」に見つかった人は1万8817人で約6割にあたる。一方、内閣府が「孤立死」の目安とする死後8日以上で発見された高齢者は、8353人にのぼった。

全国統一的な講義動画をオンラインで視聴できるオンデマンド化を実現する構想。法定研修の質を確保しつつ、全体として効率化やコスト削減を進めることで、受講者の負担を軽減する狙いがある。ケアマネジャーの法定研修をめぐっては、受講者の経済的・時間的…

初期費用の補助に加え、訪問サービスの開始から一定期間にわたり定額の補助を行う。通所介護、地域密着型通所介護の事業所が対象。既存の基金（地域医療介護総合確保基金）の使途を拡充する形で具体化する。

有料老人ホームをめぐる様々な課題を議論している厚生労働省の検討会が、7月25日に「これまでの議論の整理」を公表しました。この中には、いわゆる「囲い込み」への対策として、例えば「ケアマネジャーの独立性・中立性の確保が必要」「適切なケアマネジメン…

健康で文化的な最低限度の生活SOMPOケアは7月31日、昨年度の介護報酬改定で導入された国の新たな制度に基づき、介護付きホーム5ヵ所で介護職員の人員配置基準を「3対1」から「3対0.9」へ変更したと発表した。